Notion Labs Japanは3月24日、日本国内にデータセンターを開設し、コラボレーションソフトウェア「Notion」のワークスペース内の保存データを国内で保管するサービスの提供を開始すると発表した。

データセンターの概要

データセンターは、AWS(Amazon Web Services)の東京リージョンと、バックアップに同大阪リージョンを活用することで、厳格なデータ保護を実現しながら、迅速かつ柔軟なコラボレーション環境を構築するという。

これにより、エンタープライズプランの利用ユーザーは、データの保管場所を米国、欧州または国内から選択できるようになる。一般提供は2026年秋を予定しており、サービス開始に先立ち、早期アクセスプログラム(EAP)が同5月から段階的に展開される予定だ。

同社では、エンタープライズプランにおいて、さまざまな規制基準に準拠して顧客データを保護するセキュリティ機能を提供するため、SOC 2 Type II、ISO 27001、ISO 27701など、クラウドおよびプライバシーに関する基準を含む、第三者監査済みの認証を維持しているほか、日本におけるISMAP認証(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)の取得も進めている。

さらに、日本市場へのコミットメントの一環として、導入・活用支援の体制を強化し、プロフェッショナルサービス、テクニカルサービス、プレミアムサポートの3つのサポートを提供している。

プロフェッショナルサービスは、Notionを活用するための総合的なコンサルティングサービス。顧客固有のビジネスニーズや企業文化に合わせて業務フローを最適化し、生産性の向上を支援。テクニカルサービスは、既存ツールからNotionへのデータ移行や、外部ツールとのインテグレーションを含む技術的なサポートを提供している。プレミアムサポートは、大規模ユーザーに対して専任サポートスタッフを配置し、カスタマーサポートを行う。

こうした日本国内データセンターへの投資に加え、同社はグローバルでセキュリティリーダーシップの強化を継続しており、2025年11月にはDavid Tsao(デイビッド・ツァオ)氏を新たなCISO(最高情報セキュリティ責任者)に任命。

ツァオ氏は、Notionおよび顧客データ(個人を特定できる情報や、医療・健康に関する電子情報を含む)の保護、情報セキュリティに関するポリシーおよび手順の徹底、セキュリティ監視と脆弱性管理、インシデントの検知・対応、そして全社的なリスク低減を統括する。

今回の国内データセンター開設は、重要データを自国のサーバに保存して守るデータ主権の需要に応えるもので、企業・組織がデータの保存場所に関する社内ポリシーや規制要件を満たしてNotionを導入・活用できる環境を整える。また、同社のセキュリティとプライバシーの取り組みを土台に、AI機能の活用が進む中でも信頼できる基盤を提供するという。

同社がすでに米国、欧州で展開しているデータセンターに加え、日本と同時に韓国でも利用が可能になる。ローカルデータレジデンシーに関する早期アクセスプログラム(EAP)を2026年5月より段階的に開始し、2026年秋に予定している一般提供以降、エンタープライズプランのユーザーは追加費用なしで国内データセンターを選択できるようになる。

移行方法は、カスタマーサクセス/営業チームによる支援またはカスタマーサポートによるセルフサーブ、対象データはページコンテンツ、Notionにアップロードされたファイル(画像、ドキュメントなど)、検索インデックス、Notionに保存されるサードパーティやボットが生成したメッセージ/ファイル。

対象外データはユーザーアカウント情報、ワークスペース名と請求情報、メンバーシップ情報、シート数／売上の測定データ、サービスのパフォーマンスや品質計測のための分析データ、Notion Calendar、Notion Mailとなる。