日本でも暗号資産（仮想通貨）で運用する上場投資信託（ETF）が解禁される見通しとなった。
仮想通貨への投資は日本では投機目的が目立つが、米国では大手金融機関などがビットコインを組み込んだETFを販売し、個人や機関投資家の需要を集めている。インフレで米ドルなど法定通貨の価値が下落した際のリスクヘッジとなり得る期待があるからだ。
「資産運用立国」を目指す金融庁は、株式や債券といった伝統的な商品だけでなく「投資先の選択肢を増やす必要がある」（企画市場局幹部）と判断。仮想通貨を支払い手段としての利用を想定し、資金決済法で規制してきたが、現状は多くが投資目的で、規制見直しの必要性が指摘されていた。
金融庁は昨夏から金融審議会（首相の諮問機関）での議論に着手。報告書では金融商品取引法の規制対象とする方針が示された。金融庁は報告書を反映した金商法の改正案を現在開会中の特別国会に提出する構え。投資家保護の観点から、仮想通貨業界に対する規制強化が柱。2028年までに投資信託法の施行令を改正し、ビットコインなどを投資対象とするETFの販売を解禁する方針を打ち出した。
ただ、ビットコインの価格は今年2月に一時6万2千ドル台に急落。わずか4カ月前に付けた最高値の半値となるなど相場変動が他の金融商品に比べて格段に激しい。その特性に対する日本の投資家の理解が不十分なまま普及を進めようとすれば、トラブルを起こす懸念も拭えない。
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