【2026年をどう占いますか？】　答える人　マネックスグループCEO・清明祐子

　ドコモ、イオン銀行と連携、 投資家の裾野拡大へ

　─　マネックスグループCEOの清明祐子さん、25年は日経平均が5万円まで上昇しました。リスク要因も踏まえて26年の見通しを聞かせてください。

　清明　個々のセクターでばらつきがあったり、世界情勢の影響を受けるものの、国内市場全体に対しては、26年もポジティブに捉えています。コーポレートガバナンス改革が行われ、資本や株価を意識した経営を重視するということで企業側の構造改革が進みました。

　企業は中長期的成長ができる企業体質を築いてきて、さらにインフレで金利がつく時代にシフトしました。寝ているキャッシュを、成長投資に変えていこうという流れは止められませんし、引き続き成長戦略を追い求めて、稼ぐ力を付けていこうという企業が増えると思います。

　─　個人資産をNISA（少額投資非課税制度）で活用する動きも強まっていますが、手応えはどうですか。

　清明　24年1月に新NISAに移行するまでは、私どものお客様は投資の「玄人」が多い状況でした。しかし、NTTドコモとイオン銀行との提携が始まってからは、お客様がNISAの新規口座を開設される率が飛躍的に高まりました。

　政府主導で「資産運用立国」が言われている中、マネックス証券としては投資家の裾野を広げることで貢献していきたいと考えています。

　NTTドコモのサービスは人々の日常の中に浸透しています。ですから、投資に対する敷居が高いと感じていた方々もドコモのインターフェースをタッチポイントに、マネックス証券で資産運用を始めてみるという世界をつくることができており、非常に手応えを感じています。

　また、ドコモが住信SBIネット銀行を買収しましたが、マネックス証券とは兄弟会社になります。両社で銀・証連携サービスを提供していけると、人々の生活の中にさらに金融サービスが入っていく大きな機会になるのではないかと思います。

　─　「暗号資産」「ステーブルコイン」には今後どう関わっていきますか。

　清明　世の中全体の流れとして、全ての資産がトークン化されていく世界に向かっていると理解をしています。株式、債券、不動産、コンテンツや権利もトークン化されていき、透明性の下、グローバルでボーダレスな取引や、価値の移転がなされていくだろうと。

　そのときには通貨のデジタル版、ステーブルコインがハブになると見ています。

　また、変動はありますが、今や暗号資産の時価総額は4兆㌦です。東証の上場企業の時価総額総計が1100兆円、約7兆㌦ですから、投資アセットとしても無視できない存在になってきていますし、日常に溶け込むツールになっていくと思います。