【社長交代】三井住友海上社長に海山裕氏 “合併とビジネスモデル変革が使命”

あいおいとの合併は 「二人三脚」で

「まさにビジネスモデルの変革が迫られている局面を迎えている。2027年4月には合併を控えた、重要かつ歴史的な節目の年になる」─こう話すのは、三井住友海上火災保険次期社長の海山裕氏。

　2026年1月30日、三井住友海上はトップ人事を発表した。4月1日付で社長の舩曵真一郎氏は会長、社長には専務執行役員の海山氏が昇格、会長の原典之氏は取締役に就く。なお、舩曵氏は引き続き、MS&ADインシュアランスグループ社長を務める。

　海山氏は1967年5月宮城県生まれ。90年慶應義塾大学法学部卒業後、大正海上火災保険（現三井住友海上）入社。営業、損害サービス、海外など幅広い経験を積み、22年執行役員、23年常務執行役員、25年専務執行役員という足取り。

　三井住友海上と、あいおいニッセイ同和損害保険は、27年4月の合併を予定している。グループ名は「三井住友海上グループ」に変更し、損保会社は「三井住友海上あいおい損害保険」となる予定。

　舩曵氏は海山氏を社長に選任した理由を問われ、「合併を成功させて、さらなる成長を成し遂げてくれる」と期待を寄せる。まさに、あいおいニッセイ同和との合併作業は最重要課題。これについて海山氏は同社社長の新納啓介氏と「二人三脚でやっていく」と強調する。

　海山氏が忘れられない経験が20代半ばで遭遇した顧客の部品製造企業の工場全焼。海山氏は、この企業が部品を収めていたメーカーへの影響を押さえるべく、工場の復旧と保険金支払い、そしてその後の防災に奔走した。「若い頃にこうした経験ができたのは非常によかった。若い社員にも経験を積んでもらえれば」と話す。

　損保業界では、旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題を始め、代理店との関係など業界全体でビジネスモデルの見直しが迫られている。

　海山氏は自身が大事にしてきたものとして「現場目線」を挙げる。まさに現場とともに、グループ一体となってビジネスモデルの変革を進めることができるかが問われる。