首相・高市早苗が進退を賭けて打って出た衆院解散・総選挙は、立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」結成を誘発するなど政界の地殻変動を引き起こした。各党の思惑は複雑に絡み合い、今後も離合集散の動きが続く可能性がある。永田町の権力構図が揺れ続ける中、政権の枠組みも含め、政治の形は今後、変わっていくのか。新リーダーには目の前にある物価高対策や財政再建、安全保障をはじめ、数々の重要課題がのしかかる。
進退賭けた高市
「長い国会が始まる前に信任していただきたい。自民党と日本維新の会で過半数を取れなかったら、私は内閣総理大臣を辞める」。衆院選公示日の1月27日、高市は東京・秋葉原での街頭演説でこう声を張り上げた。
高市が進退に言及したのは8日前だった。衆院解散を表明した19日の記者会見で「私自身、内閣総理大臣としての進退をかける」と宣言。26日の党首討論会でも、過半数を獲得できなかった場合は「即刻退陣する」と明言した。演説では「今勝負しなければ高市内閣で政策を実現できない」と悲壮感を漂わせた。
与党過半数を割り込んでも、首相続投の線が消えるわけではない。それを証明したのが前首相・石破茂だ。2024年の衆院選で与党過半数割れの大敗を喫した石破だが、辞任を否定。衆院選後の首班指名の決選投票で首相に再選出された。当時、野党の維新と国民民主党が自らの党首に投票する無効票を生じさせたためだ。仮に過半数を割っても他党の協力を得られれば首相は続けられる。
ところが高市は退路を断った。「前政権からの転換」を印象づけようとしたためだ。石破は25年7月の参院選で惨敗し、衆参両院で過半数割れの状態となっても即時退陣には応じなかった。「トップが責任を取らない姿勢が自民党の支持離れにつながった」。高市は周囲にこう漏らしていた。
進退発言は、高支持率を誇る高市本人に世論の関心を引き寄せるための強気の一手だが、「新たな敵」への対抗心も透けた。進退に初めて言及した会見の4日前の15日、立憲民主党代表の野田佳彦、公明党代表の斉藤鉄夫が新党結成で合意し、「中道改革連合」が発足した。
「高市総理、そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方か。間接的ですが、国民に内閣総理大臣を選んでいただく」。会見で高市が2人を名指ししたのは新党を強く意識した証左だ。
当初、与党内には「立民と公明の連携が深まる前に選挙戦を仕掛ければ、公明票の流出は最小限に食い止められる」との期待感もあっただけに、立公の合流は誤算だった。「わずか半年前の参院選で共に戦った相手を、かつての友党が支援する。少し寂しい気持ちもする」。高市は複雑な心境を漏らした。
参院選後に立公接近
与党を驚かせた立公両党の新党結成。野田は「自民党総裁選の最中ぐらいから、公明党と水面下で協議を進めてきた」と振り返る。実際、両党は昨年7月の参院選後に幹部が密かに顔を合わせ、「接点」を作り、両党は交流を本格化した。公明が10月、自民との連立を解消すると、両党は一気に距離を縮め、昨秋の臨時国会では補正予算案に対する組み替え動議の共同提出や企業団体献金の規制などで共同歩調を取った。
斉藤は11月29日、「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」など政策5本柱を発表し、「中道改革の旗を高く掲げ、与野党の結集軸として新たな地平を切り開く」と宣言した。これに対し立民幹事長の安住淳は翌日、「新しい受け皿の一つを作る政治勢力として公明と話し合いを進めたい」と宣言した。
昨夏の参院選で公明は比例代表で前回22年から97万票減の521万票まで減退し、選挙区を含めても結党以来過去最低の計8議席にとどまった。立民も国民民主党や参政党が躍進する中で改選議席数の維持に止まり、事実上敗北した。さらなる衰退への危機感は電撃解散により一気に高められ、両党を合流へと走らせたと言える。
極秘会談で新党合意
新党結成が事実上決まったのは、1月11日夜だ。2日前に高市側のリークで読売新聞電子版が「衆院解散検討」と報じたのを受け、野田と斉藤が顔を合わせた。立民代表代行の馬淵澄夫、公明の支持母体・創価学会関係者らも同席した、この極秘会談で新党結成の方向性が固まった。これを受けて野田と斉藤は翌朝の公式会談で新党結成に向けた協議をスタートさせた。
立民が懸念したのは、党の分裂だ。東京都知事・小池百合子が17年、「希望の党」結成を表明し、立民の源流でもある旧民進党は合流を目指した。ところが小池が安全保障法制に賛同しない議員を「排除する」と発言。これに反発して合流を拒んだ旧民進の枝野幸男らが立民を立ち上げた。分裂で失速した希望の党は1年足らずで解党し、国民民主党の誕生へとつながった。
希望の党の「二の舞」を避けようと、安住は15日の立民両院議員懇談会で「排除の論理には立たない」と宣言した。党内では「野合と言われる可能性がある」などの声も上がったが、結局、引退する議員を除いて146人の議員中、144人が新党に参加した。離脱者は原口一博ら2人のみ。公明の選挙協力への期待感が、離脱者を最小限にくいとどめた。
ただ、代償も大きかった。新党・中道が19日に発表した党綱領と基本政策では公明の現実路線が目立ち、立民のリベラル色は薄まった。安保法制に対し「違憲部分の廃止」と掲げた立民の根幹政策は、「自国防衛のための自衛権は合憲」へと変貌した。
「原発ゼロ社会を1日でも早く実現する」との基本方針は「将来的に原発に依存しない社会を目指す」に変更し、原発再稼働も盛り込まれた。中道が党綱領で掲げた5つの柱は、昨年11月に斉藤が公表した政策5本柱とほぼ同じ。立民は公明の現実路線に引き寄せられ、国民民主の玉木は「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と驚きの声を漏らした。
一方の高市は「争点潰し」で対抗した。消費減税を目玉政策に掲げる中道に対抗し、現行8％の飲食料品の消費税率を2年間限定でゼロにする方針を打ち出した。昨秋の臨時国会で「レジシステムの改修に時間がかかる」などと慎重姿勢していた高市だが、立公両党が新党結成で合意した15日、片山さつき財務相に減税導入の検討を指示。財務省は衝撃を受けた。
毎日新聞が17日付朝刊で「高市政権、消費税ゼロ案浮上」と報じて表面化すると、中道は19日に減税期間を「恒久」とすると表明。22日の結党大会で、野田は実施時期を「財源を示し秋から実施する」と宣言した。
「（政権の減税は）いつやるか、本当にやるか分からない」。野田はこう批判したのに対し、高市は26日の党首討論会で、今秋の臨時国会で実施法案を提出し、26年度中の成立を目指す考えを示して対抗した。
今後の政界の構図は、中道の動向により今後も変化する。衆院選を「さらなる政界再編の一里塚」と位置づけた野田は、石破ら自民のリベラル派も巻き込んだ勢力拡大を目指す考えだ。
斉藤は「自民党と全面対決するつもりはない。自民党とも連携しながら政策を進めていくこともあり得る」と強調し、「第2新進党にはならない」と語った。斉藤が挙げた「新進党」は自民政権からの政権交代を目指し、新生党、日本新党、公明党などの合流により1994年に誕生した政党だ。斉藤も野田もかつて所属した。
中道の最大の特徴は、立公両党自体を解党せず、参院議員や地方議員を残し、衆院議員だけを離党させて合流させる形式を取ったことだ。28年の参院選を見据え段階的にさらに合流を進める方針だが、新進党結党時に公明が採用した「分党・段階合流方式」とほぼ同じだ。
新進党結成時、公明はまずは衆院議員と改選が近い参院議員を先行させて新進党に合流させ、新党「公明」を立ち上げ、一時的に地方の議員と組織を残した。全面合流を避けたのは、当時、地方議会での自公連携と、統一地方選の公認作業が進んでいたことなどが理由だ。ところが新進党は党内対立により3年で解党。結局、合流しないまま新党「公明」は残り続け、その後の公明再結党の核となった。
全面合流へのハードルは高い。26年間続いた自公連立は地方議会での自公連携をさらに強まり、立民党内では公明への警戒感もくすぶる。各党の視線は中道の「今後」に注がれる。
自民幹事長の鈴木俊一は「新進党は3年、希望の党は選挙を終えてなくなった。中道という政党もこれからずっと存在し続けるとは思えない」と語った。国民民主の玉木は中道の現実路線を評価しつつ「中道がどういう形に今後なっていくのか見定めたい」と語った。
一方、中道は国民民主にも合流を呼びかけたが、同党は一線を画した。衆院選後も参院の与党過半数割れの不安定な状況は変わらず、国民民主の今後の動向も注目される。
高市は26日の党首討論会で、「連立政権は続かなければならない。国民民主には早くからプロポーズを送っている」と語りかけ、自維連立に加わるよう要請した。
高市は昨年末、玉木との間で「年収の壁」178万円への引き上げで合意し、「来年度予算案の年度内成立への協力」を確認した。だが衆院解散により、予算案の年度内成立は絶望的となった。「覚悟を決めて合意したものが実現できなくなったことを考えると、信頼関係は崩れているとは思わないが、揺らいでいる」。玉木は高市のラブコールに対し、慎重姿勢を示してみせた。
与党にも課題山積
与党にも不安材料が残る。維新代表で大阪府知事の吉村洋文は衆院選と同日選となる大阪府知事・大阪市長の出直しのダブル選に踏み切った。「大阪都構想」を問う3回目の住民投票を統一地方選に実現する思惑からだが、党内で激しい反発を受け、各党も「大義がない」と対抗馬擁立を見送った。「独り相撲」により吉村の求心力は低下した。
高市自身も課題は多い。自民副総裁の麻生太郎や鈴木ら党幹部に根回しもしないまま推し進めた衆院解散に対し、党内には独断への不満は残る。「悲願」とまで主張した消費減税を実現するには財政規律を重んじる麻生や鈴木も始め、党内の合意が不可欠だ。財源など具体論を協議する超党派の「国民会議」の設置に向け、野党の協力をどう得るのか。手腕が問われる。
外交分野ではトランプ米政権との関係が最重要課題だ。高市は昨年末、防衛費を積み増し、国内総生産（GDP）比2％を前倒しで実現したが、米国防総省は23日、「国家防衛戦略」を発表し、同盟国に対し5％への引き上げを提唱した。米側の圧力はさらに強まる可能性がある。
「ドンロー主義」を掲げ、ベネズエラ大統領の拘束やグリーンランド領有権問題など、「西半球回帰」を進める米政権とどう向き合うのか。緊迫する日中関係の中で3月に開かれる日米首脳会談は正念場となる。
政界の地殻変動の先行きが見通せない中、2月8日の審判を受けて誕生した新たなリーダーは、国内外の数々の重要課題を背負うこととなる。（敬称略）
