楽天グループ（以下、楽天）は12月3日、企業版ふるさと納税を通じて地域の活性化を支援するため、全国の自治体と寄付をしたい企業をつなぐポータルサイト「企業版楽天ふるさと納税」を開設したことを発表した。
自治体は国から認定を受けた地域創生プロジェクトをポータルサイトに掲載し、企業に広く周知することで企業版ふるさと納税の寄付を募ることができる。
楽天は政策提言と地域創生プロジェクトの持続的な創出と支援を行う官民連携事業研究所と連携し、ポータルサイトを通じた寄付を推進する。自治体のプロジェクト立案段階から寄付後の持続的な官民連携に至るまで、官民連携を推進するプラットフォームを提供することにより、企業版ふるさと納税を活用した地域創生を支援する。
具体的には、楽天のマーケティングデータを基にした地域課題の分析、地域再生計画と寄付受付プロジェクトの新規立案、最適なマッチングの支援などに取り組む予定とのことだ。
同社はこれまでにも、複数の事業を通じて培ったマーケティングのノウハウやデータ活用の強みを生かし、地域産品の販路拡大や関係人口の創出などを通じて、各自治体の課題解決に取り組んできた。
また、ふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」を通じて地域の魅力を発信し、寄付募集と経済活性化にも寄与してきた。これらの知見を生かすし、企業版ふるさと納税においても官民連携と地域創生へのさらなる貢献を目指すとしている。
参画自治体は2025年12月3日時点で以下の通りで、順次拡大予定。
北海道登別市
宮城県塩竈市
山形県山形市
福島県いわき市
茨城県土浦市
千葉県勝浦市
新潟県上越市
石川県小松市
福井県高浜町
長野県小諸市
愛知県瀬戸市
愛知県西尾市
三重県名張市
滋賀県彦根市
京都府京丹後市
大阪府四條畷市
兵庫県川西市
奈良県宇陀市
鳥取県北栄町
熊本県大津町
宮崎県延岡市
