Preferred Networks(PFN)は12月2日、同社が開発する日本語翻訳に特化したLLM(大規模言語モデル)「PLaMo翻訳」について、デジタル庁がガバメントAIとして整備を進める生成AI利用環境(プロジェクト名「源内(げんない)」)に導入され、12月中にデジタル庁内での利用が開始すると発表した。源内は2026年以降に他府省庁への展開が予定されており、それに伴いPLaMo翻訳も他府省庁で利用が可能になる。

PLaMo翻訳の概要

デジタル庁は、ガバメントAIの実現に向けて、情報システムに関するセキュリティを確保したうえで、府省庁の政府職員が業務で安心・効果的に生成AIを活用できる環境の整備を進めている。

行政実務の質向上・省力化、公務員の働き方改革を進めるために、生成AIの利活用は不可欠であり、行政の信頼性を確保しつつ、安全・安心な生成AIの利活用を推進していくため、国内技術で開発された国産AIの活用が積極的に進められている。

PLaMo翻訳は、その一環として行政文書特有の日本語表現や記述様式にも対応し、高品質で自然な翻訳を実現する国内開発AIとして採用された。海外の既存LLMをベースにせず、アーキテクチャ設計から学習まで国内で完結し、日本語を含む高品質な独自データセットを用いて学習することで、高い日本語性能と透明性を実現しているという。

また、日本語・英語の会話文、ニュース記事、論文など、文体や文脈に応じて自然で一貫性のある翻訳を生成できるよう最適化されており、行政文書に見られる独特の語彙・記述様式にも柔軟に対応することで、長文でも正確、自然な翻訳を出力するとのこと。

さらに、翻訳特化型のコンパクトなモデル構成を採用することで、オンプレミス環境において低負荷で動作できることから、ガバメントAIに求められるセキュリティ・透明性の要件を満たし、機密性の高い行政文書や内部資料にも安全に利用を可能としている。

  • 開発中のPLaMo翻訳のUI

    開発中のPLaMo翻訳のUI

同社は、経済産業省およびNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が実施する、日本の基盤モデル開発力向上を目指すプロジェクト「GENIAC」(Generative AI Accelerator Challenge)を通じて、生成AI基盤モデル「PLaMo」をフルスクラッチ開発し、国産技術によるAI基盤の確立を通じて、日本独自のデータ、セキュリティ、プライバシーに配慮した、安全性・信頼性・透明性の高いAI社会の実現を目指している。

今後もデジタル庁をはじめとした政府機関と連携し、ガバメントAIに必要な機能強化や新たなユースケースに対応する共同開発を進め、国内開発AIの持続的な発展と国際競争力の強化に取り組む考えだ。