マネーフォワードグループは12月2日、生活者・事業者・行政の意思決定を支援するための研究組織「マネーフォワード総合研究所」を10月1日に設立したと発表した。これに伴い、研究所の役割や研究領域、研究メンバーやこれまでの分析・調査成果を紹介するWebページを公開している。

研究所設立の背景と目的

少子高齢化の進行や社会・経済のデジタル化、AI技術の普及などの構造変化により、生活者・事業者・行政が直面する課題や意思決定は、これまで以上に複雑化しているという。

これまで同社グループは、Fintech領域を中心に暮らしや企業活動に関する研究やサービス開発を進めてきた。その中で、グループが有するデータや知見が、金融領域に限らず、社会や経済に関わる幅広いテーマに活用できることが明らかになってきたとのこと。こうした背景から、研究領域を拡大し、生活者・事業者・行政のより良い意思決定を支援するための研究組織として研究所を設立した。

研究所では、Fintechに関する調査研究に加え、家計・企業データを活用した経済実態の解析、政策や制度に関する調査・提言などを行う。研究テーマは、暮らし・企業活動・社会システムなど幅広く拡張し、データ分析・経済学・公共政策といった多様なバックグラウンドを持つメンバーが参画している。

メンバーはFintechやデータ分析、経済政策などの専門性を持つメンバーが参画。所長はマネーフォワード 執行役員グループCoPA サステナビリティ担当の瀧俊雄氏、シニアフェローにオンライン型ファクタリング協会代表理事、マネーフォワードケッサイ SPARの家田明氏、筑波大学システム情報系教授、経済産業研究所 上席研究員の小西葉子氏、Fintech研究チームのリサーチヘッドは廣瀨明倫氏、リサーチャーに寺本健人氏が就任。

また、経済・政策研究チームはデータアナリスト・サイエンティストに久保隆史氏と、吉住遼氏、政策スペシャリストは植木貴之氏、岡部毅氏がそれぞれ就任している。