富士通は11月17日、戦略的協業契約の一環としてアマゾン ウェブサービス ジャパン(AWSジャパン)と国内の流通・サービス業界のお客様の経営課題解決を加速する拠点「Business Creation Lab」を本格稼働すると発表した。同ラボは、富士通の業界知見・テクノロジーソリューションとAWSの生成AI・クラウドサービスを融合し、国内の流通・サービス業界が直面する課題解決を支援するための、レガシー刷新と新規収益創出を同時に実現する取り組みとなる。現場起点で課題を抽出・設定し、最短90日でPoC(概念実証)から導入まで伴走、経営KPIに直結する変革を支援するという。

協業の概要

昨今、国内の流通・サービス業界は、労働人口減少や複雑化する取引構造、消費者ニーズの多様化といった構造的課題に直面し、データ活用による迅速な意思決定と業務効率化が急務となっている。また、早くからIT投資を進めてきた結果、レガシーシステムが多く存在し、専門知識の属人化によるナレッジ継承の難しさも大きな経営課題だという。

これまで、ラボでは三菱食品との事例(レガシーシステムに関する有識者のノウハウ継承課題を生成AIによりナレッジ標準化し解決)などを行っている。今回、富士通の流通・サービス業界に精通したセールス、エンジニアやコンサルタントと、AWSジャパンのソリューションアーキテクトが緊密に連携し、変革を加速するとのこと。

具体的には、顧客の現場に入り込み、潜在課題を可視化してAWSの最新技術を活用した解決策の設計するほか、迅速なPoCとアジャイル開発として最短90日で導入判断まで伴走し、実効性の高いソリューションを提供する。

さらに、富士通のカスタマーベースによる業界知見・実績、AWSのサービス群を組み合せて標準化し、レガシーシステム(メインフレーム、EDIなど)からAPI化まで段階的な提供を実現。食品流通業をはじめ、リテール、商社、食品メーカー、サービスなどさまざまな業界における課題解決に貢献するという。

富士通は、AWSジャパンと連携して推進する同ラボを軸に、経営課題に直結する取り組みを加速。今後は、食品流通業界における実績をもとに、クラウドや生成AIの活用、業界横断でのデータ連携を通じて、流通・サービス以外の国内の各業界にも取り組みを拡大し、顧客の持続可能な成長と新たな収益モデルの創出に貢献していく。