NTTデータとNTTデータ九州は10月27日、マイナンバーカードを活用して引越しに伴う自治体への申請（転出届 / 転入・転居予定の連絡）や電気などの民間事業者の手続きをワンストップでまとめて行えるサービス「BizMINT引越」の連携事業者として、沖縄市上下水道局ならびにガス供給を担うりゅうせきへのサービス提供を開始したことを発表した。

沖縄市において自治体向けの転出届と転入 / 転居予定連絡に加えて、水道やガスなどのインフラ手続きを一括で完結できるようになり、引越しに伴う主な手続きを簡略化できるようになる。

沖縄市上下水道局とりゅうせきは、ポータルサイト「引越れんらく帳」および「Smyb引越し手続き」において、引越し手続きの申請を受け付けている。

  • BizMINTによる引越し関連情報流通の全体像

    BizMINTによる引越し関連情報流通の全体像

サービス開始の背景

NTTデータはパーソナルデータ流通プラットフォーム「BizMINT」と、マイナンバーカードで本人確認や電子署名が可能な「BizPICO」を組み合わせ、「引越れんらく帳」や「Smyb引越し手続き」で入力された情報を、電気・ガスなどの事業者ならびにマイナポータルを通じて自治体に同時に連携することで、引越し手続きのワンストップ化を実現する「BizMINT引越」を提供している。

沖縄市は市民の多様なライフスタイルへの対応や市民サービス向上の一環として、官民連携による引越し手続オンラインサービスの実現を検討する中で、2024年7月19日にNTTデータおよびNTTデータ九州と「引越し手続きのワンストップ化の推進に関する協定」を締結した。市民の利便性向上やオンライン申請率の向上、マイナンバーカードの普及・利活用の促進を目指し、引越しワンストップサービスの提供に向けた検討を進めてきた。

沖縄県の転入者と転出者数を年間で見ると、転入元の約25%が東京都または神奈川県、転出先も約28%が同都県と、両地域で多くの人が移動しているという。今回の取り組みにより両地域でサービスが利用できるようになるため、移動者の利便性の向上と行政サービスの均質化が期待できる。

沖縄市がこの取り組みを先導することで、県内他自治体への波及効果も期待され、住民の生活環境の向上と行政の効率化を同時に実現する重要な一歩となると考えられる。

サービス概要

沖縄市上下水道局とりゅうせきへのサービス提供開始により、沖縄市では自治体への転出届 / 転入・転居予定の連絡および民間事業者が提供する電気、インターネットへの手続きに加えて、水道とガスの引越し手続きもオンラインで一括で完了できるようになる。

「BizMINT引越」には、引越し手続きに関するポータルサイトを提供している事業者（ポータル事業者）に向けたサービスと、利用者の新規申込や住所変更などの申請情報を受け取る事業者（受け手事業者）に向けた2つのサービスがある。

ポータル事業者向けサービスは同サービスを介してマイナポータルと連携することで、利用者が引越しポータルサイト上で自治体への申請（転出届 / 転入・転居予定の連絡）や、BizMINTと連携している受け手事業者に向けた申請を行えるようになる。

受け手事業者向けサービスでは、利用者が引越しポータルサイトを通じて送信した申請データを受け手事業者へ連携する。オンラインでの申請が増加することで、受け手事業者は電話対応や窓口対応に係る事務コストを削減できる。連携される申請データは利用者本人の同意を取得済みだ。