Google Cloudは10月9日、企業向けAIエージェントプラットフォーム「Gemini Enterprise」を発表した。AIエージェントをすべてのユーザーに提供することを目的としており、同日には記者説明会が行われた。
AIで業務ワークフローを入口から出口まで自動化
Gemini Enterpriseを説明した、グーグル・クラウド・ジャパン テクノロジー部門 執行役員の寳野雄太氏は「AIエージェントの可能性をすべてお客さまに提供するための新しいプラットフォーム」と位置付けている。
同氏によると、これまで単一のアプリ上でのAIエージェントや生成AIの利用は簡単だが、オフィスツールに画像生成など1つの生成AI機能が付いただけでは、業務そのものは簡単にはならない。例えば、プレゼン資料作成には多様な情報が必要で、画像生成はその一部に過ぎない。そのため、さまざまなアプリケーションを統合し、アプリケーションのワークフローに対してエージェントが動くことこそが、本来のAIエージェントへの期待値だという。
寳野氏は「新しい時代でリードしていくためにはシンプルなタスクの高速化だけでなく、業務の入口から出口までのワークフローを自動化することが必要。それを支援するものがGemini Enterpriseだ。Google AIの機能をすべての従業員にあらゆるワークフローで届ける」と改めて強調した。
Gemini Enterpriseの特徴、他社アプリ連携とコンテキスト活用
Gemini Enterpriseの特徴は、システムの頭脳となるGeminiモデルへ即座にアクセスし、エージェントが正しく自律的に動くことを可能としているほか、ノーコードのワークベンチで全従業員がエージェントを構築・オーケストレーション・利用できる。また、研究からコーディングに至るまで専門性の高いGoogle製やパートナー製のエージェント群の利用・連携が可能。
エージェントが正しく動くためにはコンテキスト(文脈)が重要であることから、Google WorkspaceやMicrosoft 365、Salesforce、SAP、ServiceNowといったビジネスアプリケーションのデータと接続できることから、エージェントが適切に動かせるとともに、ガバナンスの機能も備えている。
同氏は「会社や個人ごとのコンテキストにもとづいたアクションができる。例えば、チャット画面でデータソースのボタンをクリックすると、SalesforceやServiceNowから顧客対応履歴、商談情報などをコンテキストとして捉え適切に行動する。また、対象となる顧客との社内でのメール、関連部署とのやり取りもコンテキストとして汲み取れる」と説く。
Gemini Enterpriseの主要機能
ここからはGemini Enterpriseの各機能を紹介する。「Gemini Enterprise Agent Designer」は、視覚的にビジネスユーザーがエージェントの構築・編集が可能。CRMやERP、DWH(データウェアハウス)までビジネスのコンテキストに接続してプロセスを自動化し、構築したエージェントはギャラリーで公開すれば組織全体ですぐに利用できる。
「Gemini Enterpriseパーソナライゼーション」は、ユーザー組織専用のナレッジグラフ(情報を意味的なつながりで整理・表現するためのデータ構造)でコンテキストを利用し、企業・個人ごとにパーソナライズした結果を提供し、業界や役職、最近のメールやチャット履歴を活用したパーソナライズを可能としている。
「Gemini Enterpriseデータサイエンスエージェント」は、自然言語でビジネスユーザーが利用できるデータドリブンな洞察を提供。接続されたデータソースだけでなく、企業内のコンテキストも考慮して動作し、プレビュー版として提供を開始する。
「Gemini Enterpriseコーディングエージェント」は、高速なコーディングかつ少ないエラーで開発を可能とし、強化・自動化されたQAプロセスでバグや侵害のリスクを最小限に抑える。複雑なレガシーコードを簡単にリファクタリングして技術的な負債を減らし、スケーラビリティを向上させるとのこと。
「Gemini Enterpriseガバナンス」は、エージェントの利用権限・共有設定を管理してコンテキストデータに安全に接続し、マルチエージェント全体でAI固有の組み込みガードレール(安全策)により、すべてのエージェントとのやり取りを保護。単一のダッシュボードからすべてのエージェントの可視性と制御を実現するという。
Gemini Enterpriseの料金プランとエディション
なお、Gemini EnterpriseはGoogle Workspaceの契約やアカウントは不要で、例えば「Microsoft Entra ID」などでの認証が可能なため購入すれば、そのまま利用できる。
エディションは、さまざまなチームや組織固有のニーズに対応するため、複数用意。「Gemini Business」は中小企業、スタートアップ、または大企業内の個別の部門に適し、メールアドレスがあればITのセットアップなしで使い始めることができ、数週間以内に順次提供開始を予定。年間プランは1ユーザーあたり月額21米ドルから利用でき、10月9日から提供を開始し、30日間の無料トライアル期間を設けている。
また「Gemini Enterprise StandardおよびPlus エディション」は、大企業向けに厳格なセキュリティ、コンプライアンス要件に対応できる設計。年間プランは、1ユーザーあたり月額30米ドルから利用を可能としている。






