AI製品の運用には膨大な計算能力が必要であり、テック業界がAIモデルの力を活用しようと競争を繰り広げる中、それらを支えるインフラ構築でも激しい競争が展開されている。最近の決算説明会で、NVIDIA CEOジェンスン・フアン氏は「今後10年以内にAIインフラへの投資額が3兆～4兆ドルに達する」と見積もっており、多くはAI企業からの資金になるという。その過程で、電力網に大きな負荷がかかり、業界の建設能力は限界に近づいている。

本稿では、Meta、Oracle、Microsoft、Google、OpenAIなどによる主要なAIインフラプロジェクトと巨額の投資について、現時点で判明している情報を整理した。

MicrosoftとOpenAIの提携がAIインフラ投資を加速

MicrosoftによるOpenAIへの10億ドルの投資は、現在のAIブームの火付け役とも言える。2019年にMicrosoftは当時注目を集めていた非営利団体のOpenAIに10億ドルを投資。OpenAIは主にイーロン・マスク氏との関係で知られていたが、同契約でMicrosoftはOpenAIの独占的クラウドプロバイダーとなった。

モデルの学習負荷が増すにつれ、Microsoftの投資は現金ではなくAzureクラウドクレジットの形で提供されるようになり、双方にとって有益だった。MicrosoftはAzureの売上拡大ができ、OpenAIは最大の支出項目である計算資源に多くの資金を充てることができた。その後、Microsoftの投資額は約140億ドルにまで拡大し、OpenAIが営利企業へ移行する際には多くのリターンが見込まれている。

しかし、両社の関係は最近変化しており、2024年1月にOpenAIはMicrosoftのクラウドを独占的に使用することをやめて、今後のインフラ需要に対してMicrosoftに優先交渉権を与える一方で、Azureが要件を満たせない場合は他社を選ぶ方針を示した。Microsoftも他の基盤モデルの導入を進めており、OpenAIからの独立性を強めている。

こうした成功事例を受け、AI企業が特定のクラウドプロバイダーと契約する動きが一般化している。

AnthropicはAmazonからの投資を受けてAI学習に適したハードウェアを模索しているほか、Google CloudもLovableやWindsurfといった小規模AI企業と主要な計算パートナーとして契約しているが、これらは投資を伴っていない。OpenAIも再び資金調達を行い、2025年9月にはNVIDIAから投資を受け、GPUの能力をさらに拡大している。

オラクルの台頭、AIインフラの主要プロバイダーとしての地位を確立

一方、2025年6月30日にOracle(オラクル)はSEC(米国証券取引委員会)への提出書類で、匿名のパートナーと300億ドル規模のクラウドサービス契約を締結したことを明らかにした。これは前年度のクラウド収益を上回る額であり、その後OpenAIがパートナーであることが判明。

オラクルはGoogleと並び、OpenAIの“ポストMicrosoft”ホスティングパートナーの一角を占めることとなった。これを受けてオラクルの株価は急騰し、9月10日に同社は2027年開始予定の5年間で3000億ドル規模の計算リソースに関して契約を発表。

株価はさらに上昇し、一時的に創業者ラリー・エリソン氏が世界一の富豪となった。この契約の規模は驚異的であり、OpenAIが3000億ドルの資金を持っていないことから、両社の成長と市場の期待が織り込まれている。実際の支出が始まる前から、オラクルはAIインフラの主要プロバイダーとしての地位を確立し、金融面でも無視できない存在となっている。

次世代ハイパースケールデータセンターの建設

また、Metaのように既存インフラを多く持つ企業では、事情は複雑だが費用は同様に莫大だ。マーク・ザッカーバーグ氏は、2028年末までに米国内インフラに6000億ドルを投資する計画を明らかにしている。

2025年上半期だけで、前年より300億ドル多く支出しており、大半はAI関連の需要によるものとなる。Google Cloudとの100億ドル契約などのクラウド支出もあるが、さらに多くの資金が2つの巨大なデータセンター建設に投入されている。

ルイジアナ州に建設中のデータセンターは、91万5427平方メートルの敷地に100億ドルを投じて建設し、推定5GW(ギガワット)の計算能力の提供を予定し、地元の原子力発電所との連携で電力負荷に対応する。オハイオ州のデータセンターは、2026年の稼働予定で天然ガスで電力供給される。

こうした建設には環境負荷も伴い、マスク氏のxAIはテネシー州サウス・メンフィスに独自のハイブリッド型データセンター兼発電施設を建設したが、天然ガスタービンの使用で地域最大級のスモッグ排出源となっており、専門家は「大気浄化法違反の可能性がある」と指摘している。

米国のAIインフラプロジェクト「Stargate」

さらに、2025年1月にドナルド・トランプ大統領は再就任からわずか2日後にソフトバンク、OpenAI、Oracleによる米国内AIインフラ構築のための5000億ドル規模の共同プロジェクト「Stargate」を発表した。

1994年の映画にちなみ、名付けられた同計画はトランプ大統領が「史上最大のAIインフラプロジェクト」と称し、OpenAIのサム・アルトマン氏も「この時代で最も重要なプロジェクトになる」と賛同した。

資金はSoftBankが提供し、OracleがOpenAIの助言を受けて建設を担当。トランプ大統領は規制の障壁を取り除くことを約束したが、マスク氏などからは懐疑的な声もあり、資金の実在性に疑問が呈された。

その後、熱狂は冷め、プロジェクトは停滞気味となった。2025年8月に一部報道で「関係者間で合意形成が進んでいない」と報道。それでも、テキサス州アビリーンでは8棟のデータセンター建設が進行中で、最終棟は2026年末までに完成を予定している。9月28日付のTechCrunchが報じている。