リコージャパンは9月19日、生成AIサービス「RICOH デジタルバディ」に自治体向けの機能を追加した新ラインアップ「RICOH デジタルバディ Standard for 自治体」と「RICOH デジタルバディ Advanced for 自治体」（以下、RICOH デジタルバディ for 自治体）を提供開始することを発表した。

「RICOH デジタルバディ for 自治体」は「RICOH デジタルバディ」のユーザーからの質問に対し生成AIが企業内のナレッジを活用して最適な回答を作成する機能はそのままに、自治体（地方公共団体）が使えるようLGWAN環境に対応した。入出力したデータはAIに保存されず、AIの学習にも入出力データが用いられないため、生成AIをセキュアに利用可能とのことだ。

  • サービスの概要図

    サービスの概要図

「RICOH デジタルバディ for 自治体」ユースケース

自治体内の各種手続きに関する問い合わせを「RICOH デジタルバディ for 自治体」に入力すると、あらかじめ登録された規定文書や庁内文書に基づいて回答をAIが自動生成する。これにより、庁内での電話やメールでの問い合わせ対応に要する時間が削減され、職員の負担軽減が期待できる。

また、計画書や調査レポートといった文書の要約や、必要情報のピックアップも「RICOH デジタルバディ for 自治体」が代行することで、情報検索の時間を短縮でき、効率的な業務の遂行を支援する。

  • ユースケース例

    ユースケース例

料金設定

同サービスは質問回数やファイル登録処理の利用回数・利用量に応じた従量課金方式を採用しており、上限設定が可能。これにより追加費用が明確になり、予算を超過する心配がないという。

また、AIを使いこなせるか不安がある場合には、トライアルプランを利用し効果を確認してから導入を検討できるとのことだ。

  • 展開するプラン

    展開するプラン