Stripeは9月3日、ユニファイドコマースソリューション「Stripe Terminal」と、越境ビジネスやスタートアップを支援する機能やプログラムの提供を開始した。

現在、同社ユーザーによる総決済額は、1.4兆ドル(約210兆円)を達成したほか、決済特化型AI基盤モデルの開発やステーブルコインプラットフォーム「Bridge」、暗号通貨ウォレットビルダーの「Privy」への投資など、プログラマブルな金融プラットフォームの構築を促進している。

Stripe Terminalの概要

Stripe Terminalは、店頭決済とオンライン決済を統合し、チャネルに関わらず顧客にシームレスな買い物体験を提供するソリューション。店舗での決済をオンライン決済と連動させ、決済処理やハードウェア、統合レポートを提供する。

プログラマブルなAPIとSDK、統一ダッシュボードにより、オンライン決済とオフライン決済を問わず、事業者が複数のチャネルでリアルタイムに顧客の行動を把握できる環境を提供するという。これにより、効率的な在庫管理や迅速な意思決定が可能となり、煩雑な決済業務や消費者の購買機会の損失を解消するとのこと。

また、自社のPOS(販売時点情報管理)アプリケーション構築を支援するために設計されており、顧客ニーズに合わせた決済フローの高度なカスタマイズを可能にする。StripeのAPIと組み合わせることで、各チャネルでシームレスかつ一貫した顧客体験を実現できるとしている。

リアルタイムの販売分析や顧客インサイトの取得も可能な統合データ基盤を活用することにより、ユーザーは、顧客の購買履歴に基づくパーソナライズされたサービスを提供して、既存顧客のロイヤルティを向上することが可能。

Stripe Terminalは、同社が提供するStripe Terminal向けデバイスに対応し、BBPOS WisePad 3、Stripe Reader S700・S710に対応している。

BBPOS WisePad 3は、POS端末とBluetoothペアリング可能なPINパッド搭載のモバイルリーダー、Stripe Reader S700はカスタムPOSに対応するAndroidベースのスマートリーダーでスマートフォンのような直感的な操作が可能なWi-Fi対応モデルとなる。最新モデルのStripe Reader S710はスリムなデザインはそのままに、携帯電話回線によるモバイルデータ通信が可能なセルラーモデル(順次対応予定)。

さらに、物理的なデビットカードやクレジットカードからApple Payやさまざまなデジタルウォレットまで、iPhoneのタッチ決済とStripe Terminal SDKを使えばシームレスに店頭で非接触決済に対応できる。

今年4月には決済サービス「PayPay」のオンライン決済が加わっており、今後はStripe Terminalを通じた店頭決済でもPayPayの利用が可能なほか、Weixin Pay(ウィーチャットペイ)など、訪日観光客向けの決済手段にも順次対応を予定している。

「Stripe Managed Payments」と「Stripe Startups」

一方、越境支援ソリューションとして「Stripe Managed Payments」の提供を開始し、マーチャント・オブ・レコード(MoR)機能として、日本のユーザーも利用できるようになる。世界各国の間接税対応や不正対策、不審請求(チャージバック)管理、フルフィルメントなどを代行し、新規市場に参入するために必要なすべてのソリューションを一元化して提供する。

さらには、スタートアップ支援プログラム「Stripe Startups」を日本向けに開始し、同プログラムは、ベンチャー投資を受けた初期段階の企業を支援するために設計されている。

事業開始時に、弊社製品のコストを相殺するための料金クレジットの提供を含めた財務上のメリットや専門性の高いコミュニティおよび豊富なリソースに創業者がアクセスできるようにし、成長の促進をサポート。

加えて、日本のユーザー企業も韓国で一般的なウォレットとカードによる決済を受け付けることができるようになり、対象ウォレットはNaver Pay、Samsung Pay、PAYCO、対象カードは新韓カード、現代カード、サムスンカードなど、現地発行のすべてのカードブランドに対応している。