米連邦取引委員会(FTC)のAndrew Ferguson委員長が、Google(Alphabet傘下)のGmailサービスについて「党派的な効果を生み出す意図がある」との懸念を表明している。Alphabetに対して調査の可能性が出てきているという。

Googleは政治的イデオロギーに関係なく平等と反論

問題となっているのは、Gmailのスパムフィルタ機能。Gmailのスパムフィルタ機能は共和党の資金調達プラットフォーム「WinRed」へのリンクを含むメールを選別的に遮断している疑いがあるとし「政治的目的を達成するための同等のメッセージや送信者に対する党派的扱い」とFerguson委員長が8月28日付でAlphabetのCEO、Sundar Pichai氏に送付した書簡で厳しく批判した。

なお、一部報道では民主党の同様のプラットフォーム「ActBlue」へのリンクを含むメールは正常に配信されているという指摘がされている。

Ferguson委員長は「候補者からの連絡を受け取り、政党からの情報やメッセージを受信することは、アメリカの基本的自由と憲法修正第1条の権利を行使する上で極めて重要」と強調し「消費者は自分が選択した候補者や政党から連絡を受ける機会があることを期待している」として、献金要請を含む政治的メッセージの受信権を明確に位置づけた。

FTC法第5条が禁止する「不公正または欺瞞的行為や慣行」に抵触する可能性があるとして、Gmailのフィルタが米国民の期待する発言の受信を阻害したり、適切な寄付を妨げたりする場合、米国の消費者に害を与え、FTC法の不公正または欺瞞的取引慣行の禁止に違反する可能性があるとした。

Googleの広報担当はAxiosに対し、自社のスパムフィルタシステムについて「特定のメールを利用者がスパムとしてマークするかどうか、または特定の送信者が頻繁にスパムとしてマークされる大量のメールを送信しているかどうかなど、さまざまな客観的指標に基づいて判断している」と説明。「政治的イデオロギーに関係なく、すべての送信者に平等にこのアプローチを適用している」と反論している。