インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)は8月18日、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進やデジタル活用の定着を支援する組織診断サービス「IIJデジタルカルチャー可視化ソリューション」の提供を開始することを発表した。
このソリューションは「人材適性診断」「デジタル成熟度診断」「意識ギャップ診断」の3つの診断により、DXの推進において重要な「戦略」「組織」「人材」「IT活用」「意欲」の5つの要素を網羅的に可視化し、「インサイトレポート」としてまとめる。
これにより、DX推進における課題の全体像を把握し、組織の現状に即したアクションプランの策定を支援するとのことだ。主に企業のDX推進部門や情報システム部門、経営企画部門向けに提供する。
サービス提供の背景
同社の調査レポート「"DXしなくなる企業"が生き残る ─ 日常にデジタルが根づく組織文化とは」では、DX推進には経営層と現場の意識共有や対話、文化としてのデジタル活用の浸透が不可欠であると述べられている。
DX推進が現場任せとなり、業務効率化やツール導入にとどまる事例も多い中で、確かな経営成果につなげるためには、人材の育成や適切な配置だけでなく、組織全体のITリテラシーの底上げや、従業員一人一人がデジタル活用に取り組む企業文化の醸成が求められる。
そこで同社は、上記のような問題認識に基づいてDXを推進するために、企業課題の全体像を把握し実効性のある計画を策定するため、既存の「IIJ DX人材アセスメントソリューション」で提供する「人材適性診断」に加え、新たに「デジタル成熟度診断」および「意識ギャップ診断」を開発。3つの診断を統合した「IIJデジタルカルチャー可視化ソリューション」の提供を開始する。
IIJデジタルカルチャー可視化ソリューションの特徴
同サービスでは、経営層、中間層、現場それぞれの意識や期待の違いを数値とコメントで可視化し、組織内の「温度差」を明確化し組織間の意識ギャップを可視化する。具体的な課題として明示することで社内対話を促進し、DX推進を個人や部門単位での取り組みだけでなく組織全体の戦略的なアクションへとつなげる。
また、「人材適性診断」「デジタル成熟度診断」「意識ギャップ診断」の3つの診断結果から得られたデータを統合し、「インサイトレポート」として提供する。組織の現状を多角的に分析し、どこに、どのような手を打つべきかを明確にすることで、施策検討と意思決定の精度を高めるという。
従業員1人当たりの診断については、約30分のWebテストおよびアンケート調査で完了する。現在提供している「IIJ DX人材アセスメントソリューション」(人材適性診断に相当する)と同価格で利用可能だ。受検者数100人に対し約50万円(税別)。受験者数により価格は変動する。
