Microsoftは7月30日(現地時間)、2025年度第4四半期（4月～6月）の決算を発表し、売上高、純利益ともに過去最高水準の業績となったことを発表した。

しかしNeowinは、「After laying off 9,000 employees, Microsoft records $27.2 billion profit in latest quarter」において、この業績の背景には従業員9,000人の解雇があるが、結果的に現在も解雇実施前と従業員数が変わっていないことを指摘している。

  • Microsoftの2025年度第4四半期（4月～6月）の決算概況

組織再編で新時代に向けた改革を進める

Microsoftは7月初め、全社規模で約9,000人の従業員の解雇を発表した。これは同社の全従業員数の約4%にあたる大規模な削減であり、部門や地域を問わず広範囲に影響が及んだ。この人員削減は、AIとクラウドに重点投資するための再編に向けた戦略的な判断と位置付けられている。

それから間もない7月30日の2025年度第4四半期の決算報告では、売上高は764億ドルに達し、前年同期比で18%増加したことが明らかになった。営業利益は343億ドル、純利益は272億ドルで、前年同期と比較して24%も急伸している。

好成績の原動力となったのはクラウドサービスとAI分野である。Azureは年間売上が750億ドルを突破し、前年同期比で34〜39%の増加した。Microsoft 365やLinkedIn、Dynamics 365といったサービス群も好調で、法人顧客からの需要を着実に取り込んでいる。OpenAIとの連携を軸にしたAI統合機能の展開も収益に大きく貢献した。

こうしたクラウドとAIの成長を支えるために、Microsoftはインフラへの投資も積極的に進める姿勢を明らかにしている。同社は現在、世界6大陸の70以上のリージョンに400以上のデータセンターを展開しているが、これらの拠点はすべてAIワークロードに最適化された構成になっているという。第4四半期には前年同期比で27%増の242億ドルの設備投資を実施しており、次四半期には投資額が300億ドルを超える見通しとなっている。

解雇と同規模の新規雇用を実施

利益拡大の一方で、大規模な従業員の削減を慣行する姿勢には、企業成長に向けた改革を推し進める強い意思が現れている。CEOのSatya Nadella氏は、7月の大規模解雇について、従来のビジネスモデルを維持しながらも、新たな分野や仕組みを創造する必要性があると説明している（関連記事:Microsoftの大規模レイオフ、Nadella氏の決意はAI時代への挑戦 | TECH+（テックプラス））。

なお、同社が7月30日に公開したSFC文書では、6月30日現在の従業員数は前年から変動していない。これは、解雇と同規模の新規雇用を実施しているという意味であり、大量解雇が単なる人員削減ではなく組織再編の一環であることを裏付けている。