NECは7月29日、2025年度(26年3月期) 第1四半期決算を発表した。説明会には取締役 代表執行役Corporate EVP 兼 CFO 藤川修氏が登壇した。
BluStellarを中心に収益向上施策が効果発揮
2025年度 第1四半期の実績は、売上収益が前年度比3.7%増の7157億円、調整後営業利益は前年度から290億円増の417億円と、増収増益を達成した。
Non-GAAP営業利益は前年度から237億円増の400億円と、前年度比約2.5倍となり大幅に伸びた。
セグメント別で見ると、国内のITサービスは増益で好調。売上収益は前年度比3.9%増の4393億円、調整後営業利益は5.1%増の301億円となった。
国内ITサービスが好調な要因としては、BluStellarを中心に収益向上施策の効果が発現しており、受注も引き続き高水準を維持していることがあるという。
一方の海外のITサービスの売上収益は、KMDで低収益事業の収束により4.7%減の減収。しかし、前年度の構造改革費用の剥落により調整後営業利益においては3.5%増の65億円に着地している。
また、社会インフラ領域に関して、藤川氏は「テレコムサービスはIT領域の堅調に加え、開発費を中心とした費用効率化により増益」と説明。
加えて、ANS(Aerospace and National Security:航空宇宙および国家安全保障領域に関わるICTソリューションに関わる部門)では、投資増があるも受注済み案件を着実に実行したことにより増収増益となっている。
航空宇宙・防衛の売上利益は32.2%増の735億円、調整後営業利益は前年から16億円増の45億円となっている。
2025年度の業績予想
2025年度の業績予想は4月28日から変更なく、売上収益は前期比1.9%減の3兆3600億円となっている。
ITサービス領域については、前年度比4.9%減の2兆3400億円を売上収益として見込んでいる。
国内ITサービスにおいては、法人向けPCの販売機能移管や子会社の一部事業収束に伴い減収も、継続的な収益性向上により増益を見込んでおり、また、海外ITサービスにおいても収益性向上と前年度の一過性費用の剥落により増益を見込んでいる。
また、社会インフラ領域の売上収益に関しては、前年度比6.4%増の8850億円を予想している。
具体的にテレコムサービスでは、前年度の一過性要因の反動があり減益となる見込みだが、ANSにおいては、獲得済みの案件の確実な実行、海洋での前年度の一過性費用の剥落により増収増益を計画している。さらに航空宇宙・防衛の領域では、事業機会獲得のための投資を実行する構えだ。