リコージャパンは7月16日、アスエネが東京都環境公社から受託した「企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業（見える化への取組支援）」に共同提案者として参画し、省エネ診断などで都内中小企業300社の脱炭素化の支援を開始することを発表した。

取り組みの背景

アスエネはリコーとリコーのCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「RICOH Innovation Fund」を通じた資本提携契約を、2024年6月に締結した。リコーによる出資にさきがけ、リコージャパンはアスエネと2023年6月に業務提携を行い、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた顧客の運用改善による省エネや、段階的な設備投資など脱炭素経営の実現に向けた提案を実施してきた。

リコージャパンは今回参画する「企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業（見える化への取組支援）」において、これまで企業や自治体に対し提案してきた「脱炭素STEP伴走支援サービス」のうち、STEP1からSTEP3までの伴走を中心に支援する。

  • リコージャパンの伴走支援

    リコージャパンの伴走支援

STEP1からSTEP3までの伴走支援

STEP1においては、リコーグループにおける脱炭素化実践活動のノウハウをもとに、カーボンニュートラルの理念浸透を支援する。

STEP2においては、アスエネが提供する二酸化炭素排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」をはじめ、複数が提供する「CO2排出量見える化ツール」により、自社からの排出量のみならず原材料調達、製造、物流、廃棄といった一連のサプライチェーン全体で排出量を算定。サステナビリティ情報の報告や開示ができるよう支援する。

さらにSTEP3においては、リコージャパンが提供する「簡易省エネ診断」を活用してユーザー企業の建屋（工場、オフィスなど）を専門員がウォークスルー診断し、最適な脱炭素施策（運用および投資）を提案する。