岩手日報社と新潟日報生成AI研究所が生成AIパートナーシップ協定を締結している。クラウドからPC環境まで生成AIの活用がいたるところで進んでいるが、独自の生成AIを作り出すには基本となるデータの独自性が重要になる。

地方新聞社のデータを独自性のある生成AIに

新潟日報生成AI研究所は、新潟県の地方新聞社として歴史ある新潟日報が生成AI関連企業のエクサウィザーズとの協業により2024年に誕生した新潟日報社の100％子会社で"AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決"を事業内容に掲げ、研究所所長にはエクサウィザーズ代表取締役社長の経歴もある石山洸氏が研究所所長に就任している。

新潟日報生成AI研究所

地方新聞社は、長らくその地方のできごと、暮らしや文化にスポットライトを当てた記事を中心とした質の高い情報を収集・発信し、地域特有のデータを保管し続けている。地方ごとの時事や文化を記し、残していくという重要な役割を担っている地方紙だが、これらデータと生成AIを活用することで、独自性のある地域特有のサービスの提供や情報の発信を目指すものだ。

岩手日報社

同じく岩手県で1876年7月に創刊する岩手日報社との今回の協定では、岩手日報の記事データベースを活用した生成AIの開発支援や地域経済の活性化、地域の持続的発展に資する生成AIの地域普及、新規事業の創出などで協力が連携事項に記されている。

同じ日本国内でありながら、知らない見事な景色や知らない味、四季により大きく変わる自然や街並み、歴史・文化は、当たり前だが把握することが困難なほどたくさんある。独自の詳細な記事やデータから構築されていく生成AIは、その地方の情報や魅力を知り尽くしたものになり得る。独自の情報が発信され続けると、人が集まり、日本の課題でもある地方創生にもつながる。