【総務省】総人口は14年連続減　34道府県で減少率が拡大

総務省は、2024年10月1日現在の外国人を含む総人口が、前年比55万人（0.44％）減の1億2380万2000人だったと発表した。14年連続の減少。日本人のみで見ると、89万8000人（0.74％）減の1億2029万6000人で、減少幅は比較可能な1950年以降で最大となった。

　総人口を年齢区分別に見ると、75歳以上が70万人増えて2077万7000人。全体に占める割合は16.8％で過去最高。65歳以上で見ても、1万7000人増の362４万3000人で、割合は29.3％と過去最高となった。

　15～64歳の生産年齢人口は7372万8000人で22万4000人減ったが、割合は0.1ポイント上がり59.6％となった。15歳未満は34万3000人減の1383万人で、割合は11.2％と過去最低。人口減少と高齢化が急速に進んでいることを浮き彫りにした。

　都道府県別では、人口が増加したのは東京都と埼玉県のみ。東京は0.66％、埼玉は0.01％それぞれ増えた。人口が減少した45道府県で減少率が最も高かったのは秋田の1.87％。次いで、青森県1.66％、岩手県1.57％、高知県1.56％などとなった。

　減少率が前年より拡大したのは34道府県。最も拡大したのは石川県で、0.22ポイント広がった。総務省は能登半島地震の影響もあるとみている。　

　村上誠一郎総務相は記者会見で、「過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化、過疎の進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から、大きな問題。東京と地方がしっかり支え合って、活力を高めていく関係をつくることが重要」と指摘した。

　　　　　　村上誠一郎・総務相

都市部で活躍したシニア層を即戦力として活用する仕組みを構築する他、地域おこし協力隊の情報発信を強化するなど、地方への人の流れを拡大するための取り組みに力を入れる考えを強調した。