JR西日本が進める企業変革 - グループ一体で得する仕組みとは

5月19日～22日の4日間、多くの企業が挑み続ける「トランスフォーメーション」において、変革のために本当に必要なことは何かを根本に立ち返り、各課題に着目するセミナー「TECH+ Business Transformation Summit 2025 May. 課題ごとに描く『変革』のミライ」が開催された。

初日の19日には、「データに基づく意思決定と管理・分析の最前線」をテーマに、さまざまな講師が登壇。西日本旅客鉄道（JR西日本）デジタルソリューション本部担当部長の足立大士氏は「JR西日本グループ DXによる企業変革の軌跡～ゆでガエルからの脱却～」と題し、JR西日本グループのDXの取り組みを紹介した。

パンデミックを機にデジタル戦略を策定

2020年に発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、JR西日本は会社の存続に関わる大きな危機に直面した。山陽新幹線の利用者はパンデミック前の11%に、近畿圏の鉄道利用者もパンデミック前の29%になったうえ、パンデミック収束後も、鉄道の利用実績は以前の状態には回復しなかった。

「同業他社と比較して運輸業比率の高い当社は、他社よりも大きな影響を受けました。従来のビジネスモデルは、鉄道利用者をターゲットにした多角化を軸としていましたが、パンデミックによって鉄道需要が急速に落ち込んだことで、グループ全体の収益も悪化することになり、鉄道の一本足打法ではダメだということを強く認識しました」（足立氏）

パンデミックを機に明らかになった課題は、既存市場である鉄道事業による“移動”を前提として他の事業が成り立っていた点だ。そのため、今後は、既存のサービスの収益構造を改革し、高付加価値を付けて新たな移動を創造することや、移動に頼らないビジネスモデルを構築し、新たな事業分野に踏み出していくことが必要となる。

これらの実現のために、同社はDXを企業戦略の基本中の基本にし、グループのデジタル戦略を策定した。

デジタル戦略は、鉄道、交通を中心とした各関連事業、地域・まちづくりの分野における「グループシナジーを最大化」と、「新たな事業の創出」「働き方の改革とDX人財育成」「セキュリティ基盤構築」という4つの柱で成り立っている。