デルがAI活用を支援する「AIスペシャル組織」を設立、その活動内容とは？

デル・テクノロジーズ（以下、デル）は4月25日、ビジネスでのAI活用を支援するために日本で新たに発足したスペシャル組織について、記者説明会を開催した。また、AIによるデータ活用を支える同社の技術動向についても紹介した。

デルが日本で「AIスペシャル組織」を発足

企業においてAIの活用が進んでいるのは言うまでもない。しかし、一言で「AI」と言ってもその用途や目的は多岐にわたる。データ分析や予測はもちろんのこと、生成AIの登場によってテキストの翻訳やメール文の作成、画像の生成などもAIに任せられるようになった。営業組織から製造業、プログラマーなど、AIの恩恵を受ける職業を挙げればきりがない。

従来のAIシステムの導入サイクルは企業のIT部門が企画して、ハードウェアを導入し運用を開始、数年おきに更改するといった形が一般的だった。しかしAIは技術更新のサイクルが早く、また導入する業務も幅広いため、従来の導入サイクルでは業務への適用が間に合わない場合もある。

デルでAI事業推進部長を務める五十嵐修平氏は「AIの導入は部門横断的に成功体験を積み重ねながら、アジャイル的な活動が必要となる。この活動をお客様のIT部門とユーザー部門、それから弊社のようなベンダーが一体となって進めることが成功をもたらす。そのためにAIスペシャル組織を立ち上げた」と、AIスペシャル組織が発足した背景について説明した。

デル UDS営業本部本部長兼 AI事業推進部長五十嵐修平氏

AIスペシャル組織はまず、グローバルで立ち上がったという。この組織はセールス部門やエンジニア部門の専門家が集結し、各国においてAIソリューション提供やローカライズを進める。

日本独自のAIスペシャル組織は、国内の顧客の困りごとや企業文化、商習慣、パートナー企業のソリューションについて熟知するスタッフが集まっている。これにより、これまで以上に効率的に、しかも日本企業の要望に対応するデリバリーを実現するという。

五十嵐氏は日本のAIスペシャル組織の役割について、「国内のエンタープライズ企業がデータの価値を引き出せるソリューションの開発、国内外の成功事例の集約と共有、グローバルのスペシャル組織やテクノロジー組織との情報連携」の3点を挙げた。

また、「当社製品は技術的に今後も進化していくが、使われなければ意味がない。お客様が持つデータを新しい価値に変えるために、AIスペシャル組織の能力を横断的にとらえながら活動を推進していく」とも話していた。

AIスペシャル組織の位置付け

AI時代にデルが提案する「分離型」のアーキテクチャとは？

上記の通り、AIの活用はあらゆる領域で進んでおり、性能の高度化が期待される。しかし同時に、AIを裏側で支えるインフラストラクチャへの負荷も高まっている。データセンターにおいてはGPUをはじめとする半導体の調達コストや、発熱に伴うサーバの冷却に要する電力コストが増加している。さらには、運用の複雑さやサイバー攻撃のリスクも増加の一途をたどる。

こうした課題に対し、デルはエネルギー効率が良く省エネルギーで高いパフォーマンスを発揮するソリューションの開発や、インテリジェンスによる運用の簡略化、ゼロトラストを基本として改ざん防止機能を搭載したレジリエンスによって対処する。

そこでデルが提案するのが、分離型のストレージアーキテクチャだ。以前のアーキテクチャはコンピュート、ネットワーク、ストレージが独立しており、それぞれ多くのベンダーがソリューションを提供していた。この3層型のアーキテクチャはオープンである一方で、構成や接続がベンダーによって異なるため複雑化が進んだ。

アーキテクチャの変遷

そこで登場したのが、コンピュート、ネットワーク、ストレージを単一のベンダーが統合して提供する、ソフトウェア・ディファインド（Software Defined）に代表されるハイパー・コンバージド・アーキテクチャ。それまで複雑化が進んだ接続性や運用管理の問題が解消された一方で、ベンダーロックインされやすいという課題が生じた。また、統合型のソリューションであるため、スケールアウトに伴って不要なリソースも導入する必要があるなど新しい課題も生まれるようになった。

AIのワークロードにおいては、学習時と推論時でも必要なリソースが異なるなど、ユースケースやタイミングによって必要なリソースはまさに千差万別。従来のハイパー・コンバージド・アーキテクチャでは柔軟なスケールアウトに対応しきれない。

デルが提案する分離型のアーキテクチャは、従前の3層型のオープンな構成に、ハイパー・コンバージドで培った運用管理やデプロイの迅速性、ライフサイクルマネジメントの技術を活用し、一貫性のある管理と運用による相互運用可能なエコシステムを提供するとのことだ。

デルのインフラストラクチャー・ソリューションズSE統括本部長である森山輝彦氏によると、具体的なソリューションは米国ラスベガスで5月19日（現地時間）から開催予定の「Dell Technologies World 2025」で発表が控えているそうだ。同氏は「詳細はまだ話せない」としながらも、「お客様の投資をなるべく保護できるような提供形態を考えている」と話していた。