リコージャパンは4月24日、エフアンドエムと協業し、DX（デジタルトランスフォーメーション）エコシステム構想のもとで「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」の提供を開始することを発表した。中堅・中小企業が抱える財務や労務、人事といった経営課題に対してバックオフィス領域のDXを支援する。

中堅・中小企業における経営課題の解決を支援してきた両社が協業することで、エフアンドエムの専門家によるアドバイザリーサービスと、リコージャパンのデジタルサービスを合わせて提供可能となる。バックオフィスにおける経営課題の相談から、DXを支援するソリューションやITサービスの導入および運用まで伴走型でサポートするという。

  • リコージャパンはエフアンドエムと協業を開始する

    リコージャパンはエフアンドエムと協業を開始する

ビジネスアドバイザリーサービス for RICOHの概要

今回提供を開始する「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」は、年額48万円（税別）で使い放題のサブスクリプションサービス。利用する中堅・中小企業は、財務管理、労務管理、人材採用・育成といった経営課題に対し、専門家によるアドバイスを受けながら必要なサービスを利用できる。

例えば、財務管理では資金繰りや補助金・助成金の活用方法についてアドバイスを提供し、労務管理では就業規則の見直しや労務トラブルの防止策などを提供する。人材採用・育成においては採用の強化や人材の定着といった課題に対して、オンラインで専門家と面談しながら人事考課制度について検討でき、就業規則の整備から評価制度の構築までサポートが受けられる。

人材管理や人事評価のデジタル化を行いたい場合は、専任担当者でなくても管理・運用できるタレントマネジメントサービス「RICOH 人財ポータルサービス」をはじめ、パートナー企業の製品も含めた労務管理システムをリコージャパンが提案。

リコージャパンのDXエコシステム

DXエコシステムは、リコージャパンとアプリケーションベンダーが一体となって業務フロー改革を実現する価値創出の仕組みを指す。複合機をはじめとしたリコーのエッジデバイスを活用することで、紙情報のスムーズなデジタル化を実現するという。さらに、リコーとアプリケーションベンダーのソリューションをデータ連携させることで、相互の強みを生かしながら経営課題解決を支援可能とのことだ。