米政府は4月11日、4月初めに打ち出した関税においてスマートフォンやノートPCなどの電子機器を除外することを発表した。しかし、この対策は一時的なものであり新たな関税の影響を受けるという。

トランプ大統領「関税の『例外』はない」

ドナルド・トランプ米大統領が次々と打ち出す関税政策に国際社会が翻弄されている。Appleが急遽インドの拠点より600トン相当のiPhoneを米国に輸入するなど、テック業界にも大きな混乱が続いている。

中国からの輸入品に対する関税を引き上げ続け、145％の関税に達していた。これにより、iPhoneやPCの値上がりが予想されることから、米国の消費者の反発が起こっている。

そのような中、米政府は11日にスマホなどの電子機器を除外するとした。13日、ABCのTV番組「This Week」で米商務長官のHoward Lutnick氏は「相互関税から除外する」とした一方で、「1～2カ月以内に導入予定の半導体関税では対象になる」とコメントしたという。

Lutnick氏は「半導体やフラットパネルなどが必要だ。これらを米国で製造しなければならない」と述べたとのこと。

TechCrunchが4月13日付で米商務長官の見解を報じている。また、トランプ大統領は自身のSNSであるTruth Socialで「金曜日(4月11日)に発表された関税の『例外』はない」と記している。