福島県とNECは3月11日、2024年2月に締結した「デジタル変革(DX)の推進や県産品の振興などを目的とした包括連携協定」に基いて、1年間の期間をかけて協働で行われた多様な取り組みを発表した。

取り組みの内容

今回発表された福島県とNECの取り組み内容は以下の5点。

プロボノの推進

2024年9月、NECグループ社員6人が、移住者や地元企業と訪日インバウンド需要や企業向け自然体験研修をテーマとした対話交流を福島県福島市および田村市で実施。

そこで得られた福島県の課題やニーズを踏まえ、2025年１月よりNECグループ社員12人が、田村市の企業であるShiftが運営するローカルメディアのコンテンツやイベントの企画運営を支援するプロボノ活動を開始。

ワーケーションの推進

NECグループ社員が福島県内のコワーキングスペースなどでテレワークをしながら、地域交流・地域体験を実施。NECグループ社員28人がワーケーションに参画し、福島県主催のワーケーション啓発イベントにも登壇。

次世代育成の支援

SDGsをテーマとした次世代向け教育プログラム「NEC Future Creationプログラム」を実施。福島県立白河高等学校、福島県立須賀川桐陽高等学校、福島県立喜多方高等学校の3校で実施し、全体で高校生73人、NECグループ社員64人が参加。

福島県の復興・地域課題やグローバルな社会課題を解決するためのアイデアを高校生が考え、NECグループ社員とともにアイデアのブラッシュアップを実施。

DX推進のためのディスカッションの実施

2025年１月、福島県、NEC、株式会社福島県中央計算センターとともに、若手社員・職員の交流会を実施。三者でグループディスカッションを行い、異なる立場のメンバーそれぞれの視点で、現在の行政の課題、県民サービスや業務効率化についての提言や解決策など、DX推進に向けた活発な意見交換を実施。

県産品の振興

福島県が実施する「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」広報隊に参画する1500人以上のNECグループ社員を中心に、福島県と社員との対話、日本橋ふくしま館等と連携したオンラインでの「ふくしま応援マルシェ」や社内売店での「ふくしま応援物産展」の開催、社員食堂での福島県産食材を活用した「ふくしま応援ランチ」の提供などを実施。

さらに「ふくしまファンクラブ」「ふくしままっぷ友の会」への社員の参加登録を促進した。