NRIセキュアテクノロジーズは2月27日、2024年7月から10月にかけて、日本、アメリカ、オーストラリア3か国の企業計2491社を対象に実施した、情報セキュリティに関する実態調査の結果を発表した。

懸念点は「入力可能なデータの判断」と「ルールを策定する人材の不足」

生成AIの活用用途について尋ねたところ、日本では社内の個人利用が最も多く(51.4%)、問い合わせチャットボットなどを含む顧客向けサービスで活用していると答えた割合は6.3%に留まった。

一方で、アメリカとオーストラリアでは、社内向け業務や顧客向けサービスでの活用が多く、日本と比べて活用用途に違いがあることが浮き彫りになる結果に。

また、「活用していない」と回答した割合から、何らかの形で活用している企業は、日本では65.3%であったのに対し、米国は99.2%、豪州は100%と、ほとんどの企業で生成AIを活用していることが分かった。

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