SAPジャパンは2月19日、代表取締役社長の鈴木洋史氏による記者会見を開催した。同氏は2024年度の業績を振り返るとともに、2025年度のビジネス戦略について説明を行った。

  • SAPジャパン 代表取締役社長 鈴木洋史氏

2024年度の業績はグローバルも日本も好調

2024年度のグローバルの業績は、総売上が前年比10％増の341億7600万ユーロ、クラウドの売上が同26％増の171億4100万ユーロ、クラウドERP Suiteの売上が同34％増の141億6600万ユーロと、好調なクラウド事業の勢いを継続する格好となった。

一方、日本の業績は総売上が前年比20％増とグローバルの2倍をたたき出しており、すべての指標でグローバルの成長を上回ったという。鈴木氏は「ERPも含めてクラウドが当たり前の選択肢となった」と述べた。

では、なぜ日本はグローバル以上に成長できたのか。まず、既存の顧客は他の国と比べるとオンプレが多い中、クラウドへの移行が想定以上に進んだという。あわせて、中堅中小企業向けにキャンペーンを実施したことから、後半から新規でクラウドを採用する企業も増えたとのことだ。

さらに、鈴木氏は「パートナーの力も大きい」と続けた。同社はパートナーが自走するための支援を行っているが、自走モデルが伸びているという。「SAPの戦略に従った、パートナーによるクラウドの提供が進んでいる」と、同氏は述べた。

なお、2025年も好調ぶりは続いており、クラウドの売り上げは前年比26％～ 28％増の成長が見込まれているという。

2025年の戦略は「AIファースト、スイートファースト」

続いて、鈴木氏は「2025年度はAIに最注力し、ソフトウェアの領域で革命を起こす」と述べ、2025年度の戦略「AIファースト、スイートファースト」について説明を行った。同社のAI戦略において核となる製品が「Joule」だ。

生成AIコパイロット「Joule」

「Joule」は生成AIコパイロットで、昨年にコラボレーションAIエージェントを組み込んだことが発表された。鈴木氏は、Jouleについて「業務のエキスパートとして、自らの意思で行動する。Jouleを活用することで、S/4 HANAなどのソリューションの業務プロセスをエンド・ツー・エンドで実行できるようになる。これが、生成AIにおいて他社に対する優位性」と語った。

鈴木氏は、グローバルで2月13日に、SAP Business Technology Platform（SAP BTP）上で動作するローコード開発プラットフォーム「SAP Build」で、生成AI開発機能のプレビューが発表されたことを紹介し、「領域を問わず、あらゆる業務プロセスをカバーする」と述べた。

加えて、 Joule エージェントが、SAPデータにビジネスコンテキストを関連付ける製品「SAP Knowledge Graph」を利用できるようになるとして、「他社にはない、ビジネスに関する理解をもたらす。組織全体でデータに基づく意思決定を支援する」と鈴木氏は説明した。

  • SAPのAI戦略でJouleが果たす役割

SAP Business Suite

鈴木氏はAIを活用するには、AI、データ、アプリケーションの3つの要素が必要だとして、これらを統合してアプリケーションスイート「SAP Business Suite」で提供すると説明した。「単なるポートフォリオではなく、統合することでイノベーションと改善を生み出す」と鈴木氏。

SAP Business Data Cloudはグローバルで2月13日に、AI活用を促進するデータ基盤として発表された。同製品では、SAP S/4HANAをはじめとする同社のデータ製品のほか、他社の製品で生成されたデータを管理することができる。これらは正確かつセキュアな情報として統合され、リアルタイムでデータからインサイトを得られるデータ基盤となるという。

鈴木氏は、「SAP Business Data Cloudによりデータの連携が自動で行われ、システムを横断した可視化するダッシュボードも提供する。ボタン一つでデータを整備できるようになり、インサイトとともにAIが活躍できる環境を構築できる」と語っていた。

  • SAPのAI戦略でSAP Business Suiteが果たす役割

RISE With SAPとGROW with SAP

SAP Business Suiteの可能性を最大化するオファリングとして、RISE With SAPとGROW with SAPが紹介された。前者は既存のSAP ERPの顧客を対象にSAP Business Suiteでレガシーシステムをモダナイズする支援を行う。後者は、新規のSAP ERPの顧客を対象に、SAP Business Suiteの導入を支援する。

鈴木氏はRISE With SAPとGROW with SAPについて、「AIを導入するため、　ビジネス、テクノロジーの両面で強化する。クリーンコアを保ったまま導入してもらい、継続的に改善できるよう支援している」と述べた。

さらに、鈴木氏はクラウドERPへの移行にあたり、クリーンコアの実現が必要と指摘した。クリーンコアとは同社が掲げている戦略の一つで、システムのコア機能をカスタマイズせずに活用することを意味する。「クリーンなデータをどれだけ用意できるかが重要」と同氏。

クリーンコアを実現するツール群を「Business Suite transformation with tool chain」として提供しているという。「日本企業におけるERPの導入期間は海外よりも2.5倍から3倍長いと言われている。導入期間が延びるとコストもかかるので、tool chainを活用してほしい」と鈴木氏は説明した。

  • DXを支援する「Business Suite transformation with tool chain」

最後に鈴木氏は、「今年はAIを本格的にビジネスで活用する年。クリーンコアでERPを使うことが重要になる。日本企業はまだFit to Standardが進んでいない。アドオンを作っているようでは、世界から取り残される。クリーンコアを実現するためにtool chainをリリースしたので、本番稼働も継続改善ができるよう支援する。日本の強みである高品質の製品やツールを出せるように注力したい」と、意気込みを語っていた。