米紙New York Times(ニューヨーク・タイムズ、NYT)が編集部門および製品開発部門におけるAIの本格活用を進める。社内向けAIツールを開発し、記事の要約、SEO対策などに活用する模様だ。

用途は記事の要約や編集提案、取材前の質問事項の検討など多岐

NYTは社員へのメッセージで、社内向けAIツール「Echo」の導入と方針を明らかにした。AIの編集利用で許可されていること、禁止されていないことを説明するドキュメント、動画も共有したという。

NYTは社内向けガイドラインで「生成AIはジャーナリストが真実を明らかにし、より多くの人々が世界を理解する手助けとなる」と位置付け、「すでに、機械学習は従来では不可能だった記事の制作を支援している。生成AIによってジャーナリズムの可能性がさらに広がるだろう」と期待を示しているという。

Echoは現在β版で、記者がNYTの記事やインタラクティブコンテンツなどを効率的に要約できるという。独自開発としては「ChatExplorer」もある。外部のAIツールでは、コード支援で「GitHub Copilot」、製品開発で「Google Vertex AI」、「Google NotebookLM」、複数のAmazonのAI製品群なども利用できる模様だ。OpenAIのAPIは、法務部門の承認を得たうえでの利用が認められる。

用途としては、SEO対策用の見出し作成、記事の要約、SNS投稿用のプロモーション文作成、編集提案、取材前の質問事項の検討、調査研究、社内文書や画像の分析、ニュースクイズやFAQの作成など。

AIの仕様が制限されている用途は、記事の執筆、大幅な改訂、第三者の著作物の入力、有料記事の閲覧制限の回避、AI生成画像や動画の掲載(技術解説目的で適切な表示がある場合を除く)など。特に、承認されていないAIツールの不適切な使用は、取材源や記者メモの保護権を放棄することにつながる可能性があるとして、注意を促しているという。

この1年、社内パイロット部隊がAIの編集部門での活用方法を模索してきたという。社内からは、創造性に欠ける見出しを助長する可能性、不正確な情報の生成など懸念の声もあると、2月18日付の記事でSemaforは紹介している。