The Registerは2月5日(現地時間)、「Remember it'll cost ya to keep the lights on for Windows 10 • The Register」において、Windows 10のクラウドユーザーは拡張セキュリティ更新プログラム(ESU: Extended Security Update)を無料で利用できる可能性があると伝えた。

また、それ以外のユーザーは途中購入による節約はできないことを明らかにした。

  • Remember it'll cost ya to keep the lights on for Windows 10 • The Register

    Remember it'll cost ya to keep the lights on for Windows 10 • The Register

拡張セキュリティ更新プログラムのコスト

Microsoftは2025年10月14日にサポートを終了するWindows 10ユーザー向けに、セキュリティ更新プログラムを最大3年間、有償で提供する拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)を発表している。個人向けは1年目30ドル(現時点では1年間のみ)、企業向けは1年目61ドル、2年目以降は価格が2倍に増える価格設定となっている(参考：「Extended Security Updates (ESU) program for Windows 10 | Microsoft Learn」)。

また、この企業向け価格についてMicrosoftは次のように述べている。

Windows 10の拡張セキュリティ更新プログラムは年単位で購入する必要があります。6カ月だけなど、期間の一部を購入することはできません。1年目は2025年11月に始まります。2年目にプログラムを購入する場合は、ESUは累積されるため、1年目の料金も支払う必要があります。

つまり、2年目から利用を開始した場合、2年目の122ドルに加え、1年目の61ドルを含めた合計183ドルを支払う必要がある。3年目は244ドルとなることから、3年目から利用するユーザーは427ドルを支払うことになる。

3年間維持する費用はWindows 11パッケージ版の市場価格よりも高く、企業には相当の移行圧力になるとみられる。しかしながら、同時にMicrosoftはクラウドユーザーに無償提供することを次のように明らかにしている。

Windows 365またはAzure Virtual Desktopで実行されているWindows 10仮想マシンは、追加料金なしで拡張セキュリティ更新プログラムを利用できます。さらに、Windows 365クラウドPCに接続するWindows 10エンドポイントは、アクティブなWindows 365サブスクリプションライセンスがあれば、最大3年間ESUを利用できます。

Windows 11シェアが再び拡大

The RegisterはWindows 10の維持コストが高いとしてWindows 11への移行を推奨しており、実際、1月はWindows 11のシェアが拡大したと伝えている。

StatCounterが公開している統計データによると、2025年1月のWindowsバージョン別シェアにおいて、Windows 10のシェアは60.33%、Windows 11のシェアは36.65%とされる。それぞれ先月と比較してWindows 10は2.37ポイント減、Windows 11は2.53ポイント増となった。

  • Windowsバージョン毎のシェア推移 - 引用：StatCounter

    Windowsバージョン毎のシェア推移　引用：StatCounter

Windows 10のシェアが1位という状況に変わりはないが、2カ月連続でWindows 10のシェアが拡大するという状況は改善された。MicrosoftによるWindows 11移行キャンペーンが功を奏した可能性がある。

Windows 10の安全な維持には相当程度のコストがかかり、また、Microsoftは拡張セキュリティ更新プログラムを「最終手段」としており推奨しているわけではない。Windows 10を利用しているすべてのユーザーは、サポート期日までに移行計画を立て、より安全かつ最高のWindowsと謳われるWindows 11への移行が望まれている。