エクサウィザーズは2月4日、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材発掘・育成サービス「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」において、行政向けの新サービス「DIA for 自治体」の提供を開始したことを発表した。

同サービスは経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が策定した「デジタルスキル標準」に基づく自治体向けの人材要件をプリセットする。行政機関でも導入しやすい料金体系で提供し、自治体職員のDXリテラシーの可視化や底上げ、担当者の推進スキルの可視化とレベルアップを支援する。

DIA for 自治体は3回のアセスメントとeラーニングをセットにしたプログラムを提供。アセスメントのみの利用も可能で、アセスメントは1人から利用できる。具体的な料金や提供形態など詳細は要問合わせ。

  • 「DIA for 自治体」の提供を開始する

    「DIA for 自治体」の提供を開始する

職員のDXレベルに合わせた2つの可視化サービスの提供

DIA Literacy for 自治体を利用して、全職員DXリテラシーの底上げを目的とするスキルの可視化が可能。その後、DXリテラシーが高いと判断されたセグメントに対しては、DIA ver3.0 for 自治体を受検することで、行政機関のDX推進を担うリーダーとして必要なスキルを可視化できる。

  • DIA for 自治体の2つのサービスの特徴

    DIA for 自治体の2つのサービスの特徴

行政機関向けのDX人材要件をプリセット

総務省が定める、自治体におけるDXを推進するための手順である「自治体 DX 全体手順書【第 3.0 版】」DX推進リーダーに求められる人物像の人材要件を、DIAで測定できる尺度として一覧で確認できる仕様とした。行政機関職員が目指すべきDX人材の定義をエクサウィザーズが設定し情報を提供するという。

例えば自治体でDX推進リーダーを育成したい場合には、DIA ver3.0 for 自治体において「戦略マネジメントシステムがv4以上」「データエンジニアリングがLv2以上」のように条件を定めている。

  • プリセットする人材要件の例

    プリセットする人材要件の例