富士通は1月31日、2024年度第3四半期の決算を発表し説明会を開いた。Fujitsu Uvanceなどサービスソリューション領域において、2024年度の9カ月累計決算は売上収益が1兆5631憶円で前年比2.7%増となった。国内ではDX(デジタルトランスフォーメーション)やモダナイゼーションが増収をけん引した。

調整後営業利益は1615億円と、前年比で452憶円の増加を見せた。増収効果に加えて採算性も向上したという。9カ月の累計では過去最高となった。

連結合計の売上収益は2兆6214憶円と前年比0.8%の減収。ハードウェアソリューションとユビキタスソリューションの減収が影響した。調整後営業利益は1576憶円で、前年比387憶円増。9カ月累計の調整後営業利益も過去最高となった。

連結での調整前の営業利益は、前年比787憶円増となる1252億円だ。前年度に事業再編による一過性のコストを調整項目として計上していた反動があり、前年から787億円の増益となった。

CFO(最高財務責任者)の磯部武司氏は「成長ドライバーであるサービスソリューションは、増収に加えて力強いペースで採算性が改善した。ハードウェアソリューションは前年の大型案件の反動と円安の影響を受けて減収減益。ユビキタスソリューションは低採算だった欧州事業からの撤退に伴って利益面が健全化した。デバイスソリューションは増収増益だったものの為替の影響を除くと前年並み」と、振り返った。

  • 富士通 代表取締役副社長 CFO 磯部武司氏

    富士通 代表取締役副社長 CFO 磯部武司氏

  • 第3四半期の決算概況

    第3四半期の決算概況

サービスソリューションではFujitsu Uvanceが大幅伸長

サービスソリューションの売上収益は、前年同期比で410憶円増となる1兆5631憶円。前年から2.7%伸長した。国内では特にDXとモダナイゼーションの商談が成長をけん引した。グローバル全体ではFujitsu Uvanceが前年比で30.1%増と伸長している。

調整後営業利益は前年比452憶円増の1615憶円。その内訳は、増収効果による254憶円の売上増のほか、採算性が改善したことで388憶円の利益が生まれた。開発プロセスの標準化や受注時採算管理の強化などにより、採算性の改善を図った。一方、Fujitsu Uvanceのオファリング開発、人材育成、セキュリティ強化など、事業成長への投資を約190憶円拡大している。

  • 特に国内ビジネスが収益をけん引

    特に国内ビジネスが収益をけん引

第3四半期の国内の受注状況を見ると、全領域で伸長した。前年度は複数年契約の大型案件受注があったため通年で高い水準で推移したが、今年度はこれを上回る受注が得られているという。

エンタープライズビジネス領域は9カ月累計で前年比で105%。DXおよびSX(サステナビリティトランスフォーメーション)関連や、基幹システムのモダナイゼーションが継続して拡大した。ファイナンスビジネス領域は前年比で106%。金融機関向けの基幹業務システムの更新案件を複数獲得した前年を上回る着地となった。

パブリック&ヘルスケア領域は前年度の大型案件受注の反動を受け、9カ月累計では95%に落ち着いた。ミッションクリティカル領域はクラウド関連の商談など複数の案件を獲得し、前年から110%伸長した。

「業種ごと、四半期ごとに数字を見るとでこぼこしているが、全体の大きな傾向としては需要の拡大が継続しており、確実な商談獲得を続けられている。足元の商談パイプラインを見ると、第4四半期も同様の拡大傾向を見込んでいる」(磯部氏)

サービスソリューション全体の利益計画に対し、9カ月時点での累計の進捗は58%。前年度は49%だったため、9ポイント向上している。年間計画では2800憶円の売上としており、第4四半期で約1200憶円の売上達成が求められる。

  • 年間計画に対する進捗

    年間計画に対する進捗

Fujitsu Uvance事業が売上に占める割合が拡大

同社が事業成長の要と位置付けるFujitsu Uvance。9カ月累計の受注額は前年同期比で32%増の3485憶円。売上も30%増となる3217憶円だ。サービスソリューションの売上全体に占めるFujitsu Uvanceの構成比も、21%まで拡大している。なお、同社は中期経営計画の中で、今年度の売上目標を4500憶円としており、2025年度の売上目標を7000憶円、サービスソリューションの売上に占める割合を30%にすると定めている。

モダナイゼーション事業は、DXやクラウド化への導線として需要が拡大した。レガシー資産からのDX以降を支援し、9カ月累計は前年比73.7%増の1394憶円と大きく伸長した。なお、ここにはFujitsu Uvanceとの重複やモダナイゼーションに伴うハードウェアの売上は含まない。

「お客様資産のモダナイゼーションを確実に実行するためのナレッジを集約し、自動化などによる採算性の向上を図りながら、DX・SX領域のビジネスを拡大する」(磯部氏)

  • Fujitsu Uvance事業の概況

    Fujitsu Uvance事業の概況

ハードウェア・ユビキタスソリューションは引き続き苦しい状況

ハードウェアソリューションの売上収益は前年比4.7%減となる7128憶円。351憶円の減収となった。システムプロダクトは前年の公共系のサーバ・ストレージの反動を受けたことに加え、円安の影響による部材調達コストの高騰が響いた。ネットワークプロダクトは前年に引き続き低水準で推移した。

ユビキタスソリューションの売上収益は前年比8.2%(161憶円)減の1814憶円。調整後営業利益は36憶円増の203億円。2024年4月の欧州ビジネス終息が影響し売上が減少したものの、国内では2025年10月のWindows10サポート終了に対応する需要拡大を見込む。

デバイスソリューションの売上収益は前年比2.4%(50億円)となる2175憶円。調整後営業利益は61.4%(78憶円)増の205憶円。輸出が主となるデバイスソリューションは円安が利益面で好影響をもたらした。ただし、為替の影響を除くと需要拡大は計画を下回るとのことだ。

  • ハードウェア・ユビキタスソリューションの決算概況

    ハードウェア・ユビキタスソリューションの決算概況

ポートフォリオ変革の進捗

富士通はノンコア事業のカーブアウトを含めて、ポートフォリオの変革を進める。新光電気はJICC-04への株式譲渡契約を締結。2025年度中に公開買付けおよび株式併合の完了後に株式譲渡を実施予定。富士通オプティカルコンポーネンツは2025年4月に古河電気へ株式譲渡予定。また、富士通ゼネラルも2025年度中に公開買付けおよび株式併合の完了後、パロマ・リームホールディングスへ株式譲渡を予定している。

これらのポートフォリオ変革の進捗により、中期経営計画で定める3カ年のベースキャッシュフロー1兆3000憶円の創出にはめどが付いたとしている。なお、デバイスソリューションは2024年度末に非継続事業へ分類が変更される予定だ。

  • ポートフォリオ変革の進捗

    ポートフォリオ変革の進捗

9カ月累計の進捗と第4四半期の予想

計画に対して9カ月累計における利益進捗は47.3%と、前年比で7ポイント上回った。磯部氏によると、商談パイプラインや採算性改善の進捗から、計画達成への道筋はある程度見込めるそうだ。

しかし、第4四半期への利益偏重傾向は依然として課題で、今後も一つ一つの案件の確実な利益転換が求められる。