人材育成こそがデジタル戦略の核心 - スピードで差をつける大和証券

大和証券グループでは、顧客の資産価値最大化とビジネスモデルの変革を目指して、全社的なデジタルの活用を推進している。とりわけデジタルIT人材の育成を重要視。2019年から「デジタルITマスター認定制度」という育成プログラムを導入しており、認定された人材の主導によりサービスが実用化されるなど、具体的な成果も上がっている。

11月26日～27日に開催された「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+ EXPO 2024 Nov. for Leaders DX FRONTLINE いま何を変革するのか」に、大和証券グループ本社 デジタル推進部長の植田信生氏が登壇し、同社のデジタル推進の取り組みについて説明した。

将来のIT人材不足に備えて認定制度を導入

講演冒頭で植田氏は、2018年から現在までの同社のデジタル戦略の歩みを紹介した。

まず2018年からDX 1.0にあたるデジタル化に取り組み、業務時間の約3割の削減に成功した。2021年からはDX 2.0のデジタライゼーションに着手。申込書類の電子応対システムを開発し、APIやワークフローシステムの活用により事務処理時間を大幅に短縮したほか、全社的なデータ活用推進のために「データ駆動推進業議会」を設置してデジタルマーケティングにも取り組み始めた。そして2024年以降がDX 3.0で、AIやWeb 3.0などの最新デジタル技術の活用を推進している。

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  大和証券グループのデジタル戦略

2018年からのDX1.0のデジタル施策によって、業務効率化などの成果は上がったが、次の10年で起きるであろう変化を考えると、AIやビッグデータなどの先端技術を扱える高度IT人材の確保が課題になった。そこで2019年から導入したのが「デジタルITマスター認定制度」だ。単なる「システム人材」ではなく、「デジタル技術を活用してビジネスを変革できるデジタルIT人材」を育成していくための制度である。応募者の中から候補者を選抜し、DX推進コースとAIデータサイエンスコースに分け、それぞれ約半年間の基礎研修プログラムを実施。その後各自の所属部門の課題解決に取り組む実践的なOJTを約2年行い、一定基準を満たせば「デジタルITマスター」として認定される。現在までに約200名の認定者がいるという。