つくば市、筑波大学、つくばスマートシティ協議会、関東鉄道、今川商事、日立製作所から構成される「つくばハンズフリーチケッティング共同事業体」は1月17日、障がい者の生活自立支援と地方公共交通の利用促進を目的とした医療MaaSの実証実験を、1月22日から開始すると発表した。

  • 実証実験のイメージ図

    実証実験のイメージ図

障がい者の自立支援には移動機会の創出と促進が重要であり、家族の送迎負担や心理的ハードルを解消しつつ、安全で安心して利用できる公共交通の仕組みづくりが求められている。

今回の実証実験では、つくば市内の医療・健康支援施設に通う障がい者を対象に、ハンズフリーチケッティングサービスを活用し、安全かつ安心な移動を実現する有用性を検証する。これにより、家族の送迎負担を軽減し、利用者の安全を確保するとともに、料金決済や割引適用を通じて地方公共交通の利便性向上を目指す。

実証は1月22日〜2月12日の4日間にわたり、つくば市内で行われる。筑波大学附属病院の健康・スポーツ科学センター「WIT」に通う障がい者を対象に、関東鉄道が運行する路線バスを使用。整理券の発券やICカードのタッチを不要とするハンズフリーチケッティングサービスを導入し、スマートフォンアプリでの事後決済や割引適用を可能とする。

参加者はスマートフォンアプリを用い、バス乗車や施設利用時に画面を提示するだけで手続きが完了する。また、家族や施設職員は参加者の移動位置をリアルタイムで確認できる見守りサービスを利用できる。

これらの取り組みにより、家族の送迎負担の軽減と利用者の安全確保を両立させるとともに、地方公共交通の利便性向上を目指す。