日立システムズと応研は12月20日、日立システムズの「WEB受注・購買テンプレート」と応研の「大臣エンタープライズ」を連携させ、企業間の受発注のやり取りをWebブラウザ上でリアルタイムに行えるサービスを提供開始したことを発表した。このサービスにより、紙やFAX、電子メールといったアナログな手段で受発注のやり取りをしていた取引先との業務をデジタル化し、業務効率化やリアルタイムでの取引データ共有、コスト削減が可能となる。

  • 今回の連携により、データがリアルタイムで共有される範囲

    今回の連携により、データがリアルタイムで共有される範囲

多くの企業では主要な取引先との取引にEDIシステムを利用しているが、中小企業との取引では紙やFAX、電子メールを用いた受発注が一般的で、非効率な業務フローが業務負担の増加、処理遅延、情報の誤共有といった問題を引き起こしていた。今回のサービスは、中小企業を含む取引先がWebブラウザを使用して効率的かつ簡単に受発注のやり取りを行える環境を提供するもの。従来の煩雑なやり取りを改善し、企業内および企業間の業務効率向上をめざす。

日立システムズは、製造業や卸売業向けのEDIサービス提供で培った知見を持ち、応研は多くの企業に基幹システムを提供してきた実績がある。両社はパートナー契約を締結し、「大臣エンタープライズ」を全国で導入サポートできる体制の整備を進めてきた。

今回、両社の知見を活かし、「WEB受注・購買テンプレート」と「大臣エンタープライズ」を連携させることで、全国の中堅・中小の製造・卸売業の企業に対し大臣エンタープライズで企業間の受発注のやり取りを、Webブラウザ上でリアルタイムに行えるサービスの提供を開始する。

取引先企業は、同サービスを導入した企業がが指定するフォーマットでの納品書や現品票をWebブラウザ上で作成でき、注文書や支払通知書などの書類もWebブラウザ上でダウンロード可能となる。また、発注や出荷処理、納期の情報をリアルタイムで共有できるようになる。

両社は今後、日立システムズの業務効率化やデータ解析を支援するソリューション群と、応研の「大臣エンタープライズ」をさらに連携させ、2027年度までに100社への導入を目標に製品開発や営業活動を加速させていく計画だ。