Malwarebytesは12月16日(米国時間)、「Task scams surge by 400%, but what are they?｜Malwarebytes」において、昨年に比べてタスク詐欺が400%増加したとして、注意を呼び掛けた。

タスク詐欺とは、単純な仕事を斡旋して給与の支払いに金銭を要求する詐欺のこと。米国連邦取引委員会(FTC: Federal Trade Commission)によると、2020年に0件だったものが、2023年に5,000件、2024年上半期には20,000件報告されたという(参考：「Paying to get paid: gamified job scams drive record losses | Federal Trade Commission」)。

  • Task scams surge by 400%、but what are they?｜Malwarebytes

    Task scams surge by 400%, but what are they?｜Malwarebytes

タスク詐欺とは

タスク詐欺の主な標的は、短時間のリモートワークを探している求職者とされる。イイね評価を付ける、製品の関心を高める(偽客、サクラなど)、製品を評価するなど、単純な繰り返しのタスクを斡旋し、給与が発生しているようにみせかけて、支払時にデポジット(保証金)を要求する。

デポジットを支払わなければ労働が無駄になることから、被害者は要求に応じることが多いとされる。通常、デポジットは暗号資産による支払いが求められる。

タスク詐欺はWhatsApp、Telegramなどのメッセージアプリを通じて被害者を集める。発注元企業としてDeloitte、Amazon、McKinsey and Company、Airbnbなどが悪用されるが、いずれも偽装で無関係とされる。

対策

Malwarebytesはタスク詐欺を回避する方法として、次の対策を推奨している。

  • メッセージアプリから送られてくる一方的な求人は信用しない。興味のある内容であっても応答しない
  • 給与支払いを交換条件にした請求には応じない
  • リモートワークに応募するときは、雇用主を調査する
  • 偽客、サクラなどの募集には応じない

日本国内では給与を「通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて」支払わなければならない(参考：「賃金の支払方法に関する法律上の定めについて教えて下さい。｜厚生労働省」)。また、天引きについても法律の定めがあり、不当に給与の支払いを拒否することはできない。

そのため、給与の支払いに対価を求められた場合はタスク詐欺の可能性が高い。このような詐欺に遭遇した場合は、警察または専門家に相談することが望まれている。