2024年4月から建設業における労働時間の上限規制が本格的に適用されるなか、深刻化する人手不足問題に対して建設業界はどのように対応していくべきか。
12月4日に開催されたウェビナー「TECH+セミナー 建設DX 2024 Dec. 建設業のいまとあるべき姿」において、建設ITジャーナリストの家入龍太氏が、建設業のオートメーション化戦略について講演を行った。
建設DXが欠かせない背景
日本の生産年齢人口(15~64歳)は1990年代半ばをピークに減少を続けており、2020年から2040年までのあいだにさらに約2割減少すると予測されている。一方で、社会インフラの老朽化は着実に進行しており、2040年には道路橋の約75%が建設後50年以上経過する見込みだ。このような状況下で、建設業界は少ない人数でより多くの仕事をこなさなければならない。
これまでの建設業は人手に依存する部分が大きく、現場には多くの作業員が集まり、手作業で物をつくり上げてきた。しかし、この従来型の手法では今後の課題に対応できない。そこで注目されているのが、建設業務のオートメーション化である。
国土交通省は2024年、「i-Construction2.0」を発表した。これは2040年度までに建設現場のオートメーション化の実現を目指す施策で、以下の3つの柱からなる。
- 施工のオートメーション化:建設機械の無人化・自動化
- データ連携のオートメーション化(デジタル化・ペーパーレス化):BIMなどのデータを一貫して活用
- 施工管理のオートメーション化(リモート化・オフサイト化):現場データの自動取得とリモート化