「テクノロジーの激変により、20世紀まで人類が築き上げてきた概念やビジネスモデル、あらゆる仕組みが今、スクラッチから再定義されつつある」。Google日本法人 元代表取締役社長で現在アレックス 代表取締役社長 兼 CEOを務める辻野晃一郎氏は、現代をそう表現する。デジタル後進国とも呼ばれる日本において、多くの企業がDXに取り組みながらも、期待された成果を上げられていない。その理由は、果たしてどこにあるのか。

11月26日～27日に開催されたウェビナー「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+ EXPO 2024 Nov. for Leaders DX FRONTLINE いま何を変革するのか」において同氏が、DXが進まない本質的な理由と、ChatGPTに代表される生成AI時代における企業変革の方向性について、具体的な示唆を提示した。

激変する時代における企業変革の必要性

辻野氏は講演の冒頭で、現代がVUCA（Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguity）の時代にあることを指摘。「新型コロナウイルスの突発的な流行、戦争の勃発、日米における政治的混乱など、先行きが極めて不透明な時代に我々は生きている」と述べ、その背景には急激なテクノロジーの進展があると分析した。

この変化を象徴する例として、同氏は米テスラの事例を挙げた。テスラは単なるEV（電気自動車）メーカーではなく、SDV（Software Defined Vehicle）として、クラウド連携やAIによる自動運転を核とする新しい移動体を創造している。また、イーロン・マスク氏によるスターリンクを通じた全世界的な通信網の構築や、ニューラリンクでの、FDA（Food and Drug Administration、アメリカ食品医薬品局）から認可を受けた脳へのチップ埋め込み技術の開発など、テクノロジーによる社会変革が進んでいる。

なぜ日本企業ではDXが進まないのか

しかし、こうしたテクノロジーによる急速な変化が認識される一方で、多くの日本企業ではDXの取り組みが必ずしも期待された成果を上げていない。辻野氏は、その背景には経営層の意識と組織体制に関する本質的な課題がいくつか存在すると指摘する。

1. 経営トップの関与不足と「丸投げ」の問題

同氏は「多くの日本の大企業では、経営トップが最新のテクノロジーに精通していないことを理由に、DX担当者に丸投げしてしまう傾向がある。さらに、担当者もデジタルリテラシーが不十分な場合、外部の専門業者への依存を強めてしまう」と指摘し、いわゆる「ITゼネコン体質」がDXが進まない原因となっていると説明した。

2. 既存プロセスを温存してしまう

辻野氏は「多くの企業が既存の業務プロセスを維持したまま、労働集約的な部分のみRPAで自動化するといった部分最適化に留まっている。このアプローチは一時的な効率化には寄与するものの、本質的なDXの阻害要因となりかねない」と警告した。

DX成功のための重要ポイント

こうした現状を踏まえ辻野氏は、DXを成功に導くための重要なポイントとして、以下の要素を挙げた。

1. 経営トップのコミットメント

多くの企業でDXが失敗する最大の要因は、経営トップの当事者意識の欠如にある。

「経営トップ自身がデジタル時代の本質を理解し、テクノロジーを活用した経営改革を主導する必要があります。DXは単なる技術導入ではなく、経営改革、組織改革、人事改革を含む全方位的な変革を同時に推進しなければならないのです」(辻野氏)

2. 業務プロセスの根本的な見直し（断捨離）

既存の業務プロセスを前提とした部分的な改善では、真のデジタル変革は実現できない。

「全ての業務プロセスをゼロベースで見直し、必要性を厳密に検証する必要があります。従来は合理的だった組織の分断も、現代では一体化してシステムに任せる方が効率的な場合も多いでしょう」(辻野氏)

3. PDCAサイクルの高速化

同氏は、東京大学の松尾豊教授が提唱する複利計算のアナロジーを用いて、PDCAサイクルを高速化していくことの重要性を指摘する。

「一般的に複利計算の式を見たとき、多くの人は利率(r)に注目しがちです。しかし、最も重要なのは指数部分の期間(t)です。この劇的な差が示すように、PDCAサイクルの頻度を上げて大きくすることで、成果は指数関数的に拡大します。多くの日本企業では、3年間の中期計画を立て、それを単年度の事業計画にブレークダウンするというかたちでPDCAを回しています。つまり、PDCAの1サイクルが3年もしくは1年となっているのです。これを四半期単位、月単位、さらには週単位へと短縮することで、変革の成果は飛躍的に高まっていきます」(辻野氏)

  • 複利計算を基にしたアナロジー

この例えは、なぜ外部への「丸投げ」がDXの阻害要因となるのかも説明している。外部依存では意思決定や実行のサイクルが長くなりがちで、PDCAの高速回転が困難になるためだ。同氏は「ハンズオンの体質を社内につくり上げ、内側でPDCAを高速回転させていく仕組みを構築することが重要だ」と強調した。

AIXの時代へ：第4次AIブームの到来

講演の後半で辻野氏は、DXからAIX（AI Transformation）への進化について言及。AI開発の歴史を紐解きながら、現代が生成AIの登場によって第4次AIブームに到達したことを指摘した。特に2022年11月のChatGPTの登場を大きな転換点として挙げ、サービス開始からわずか5日間で100万ユーザーを獲得した事実を示しながら、生成AIがもたらす変革の大きさを解説した。

そして最後に、現在の変革期を前向きに捉えることの重要性を強調した。

「守りの姿勢では必ずピンチを迎えることになりますが、積極的な攻めの姿勢で臨めば、無限のチャンスが広がっているのです。生成AIの登場により、デジタル競争において世界的なリセットが起きている今こそ、日本企業にとってキャッチアップの好機なのです」(辻野氏)