ブラウザ「Firefox」の開発で知られるMozillaの非営利組織Mozilla Foundationが、10月に30％の人員削減を行っていたことが明らかになった。同社が人員削減を行うのは今年に入り2回目となる。

今年で2回目の人員削減に踏み切るMozilla

初回となった2月の人員削減では、FirefoxやMastodonに携わるスタッフを含め数60人（営利団体のMozilla Corporation）が影響を受けている。TechCrunchによると、今回はFirefoxの開発方針を定める非営利団体のMozilla Foundationの約30％の人員を削減する。

情報筋によると、今回のレイオフ前の従業員数は120人近くだったとのこと。TechCrunchの問い合わせに対し、Mozillaは否定しなかったという。

Mozilla Foundationのコミュニケーション担当は「Mozilla Foundationはオープンかつ公平な技術の未来を確実にするための活動を加速すべく、アジャイルで影響力のあるチームに再編する」と述べ、これにより「これまで追求してきた作業を一部終了し、関連する役割の廃止を伴う」とした。

執行ディレクターのNabiha Syed氏が10月30日付で全従業員宛に送ったメモによると、Mozilla FoundationにおいてフリーでオープンなWeb推進の取り組みを担ってきたAdvocacyとGlobal Programがなくなることが発表されたという。

このような取り組みは他のすべての事業分野に組み込まれることになる、というMozilla担当者のコメントをTechCrunchは引用している。