今年7月末に事業戦略を発表した米NetAppの日本法人であるネットアップ。「Intelligent Data Infrastructure(インテリジェントなデータインフラストラクチャ)」を御旗にビジネスを展開している同社ではあるが、より具体的な話を同社 代表執行役員社長の中島シハブ・ドゥグラ氏に聞いた。
中島シハブ・ドゥグラ
ネットアップ合同会社 代表執行役員社長
約30年近くにわたってITの設計、エンジニアリング、サービス、セールス、ビジネス開発などの分野で功績を挙げている。1991年に横河電機に入社し、オイル&ガス、化学、電力における分野の設計、さらにエンジニアリング関連のプロジェクトをリードした経験を有す。
その後、2000年にシスコシステムズに入社し、専務執行役員 コーポレート事業統括や専務執行役員 サービス営業統括などの要職を歴任。約19年間、グローバルアカウント、コーポレート事業、そしてサービス事業に従事、ビジネスの2桁成長などに貢献。
3つのメガトレンドを戦略に据えるネットアップ
そもそも、Intelligent Data Infrastructureとは同社の製品群を中核にパートナーとともに、インテリジェントなアプリケーションを支える、インテリジェントを保持したデータプラットフォームのことを指す。
中島氏は先日の戦略発表会を振り返りつつ「日本市場は有望な市場であり、他地域と比較してAIの導入についてはポテンシャルがあるため、当社としてもチャンスと捉えています。メガトレンドはデータ、セキュリティ、AIです。この3つのメガトレンドを当社の戦略の中に盛り込んでいます」と力を込めた。
データについては、グローバルにおいてデータの3分の2は一度作成されたものは使われていないことから、そうしたデータをもっと活用していくべきとのことだ。