ウイングアーク1st、主要製品に生成AIを適応 - プロダクト戦略も発表

ウイングアーク1stは9月19日、主要製品すべてに生成AIを適応し、AIプラットフォーム「dejiren」を新たに提供することを発表した。あわせて、説明会を開催し、生成AIおよびプロダクト戦略を紹介した。

組織業務に役立つ「認識型生成AI」に注力

取締役執行役員事業統括担当兼CTOの島澤甲氏は、「企業にとって、生成AIは利用と目的のギャップが大きいと考えている。この課題を解決するため、プロダクトを進化させる」と述べた。

ウイングアーク1st 取締役執行役員事業統括担当兼CTO 島澤甲氏

生成AIを活用する上で、「プロンプトエンジニアリングが難しい」「生成AIと社内システムをつなげたいがつながらない」という課題とあるという。「会計システムや受発注システムにおいて、入力する時フォーマットが必要だが、生成AIでプロンプトエンジニアリングによって結果が得られてもアウトプットが保証されるとは限らない。これはシステムによって都合が悪い」と、島澤氏は説明した。

こうした課題の解決に向けて、同社では60名ほどのエンジニアが生成ＡＩの技術スタックを開発している。「技術の階層を設計して顧客のニーズに合わせて提供することで、生成AIの業務利用を促進したい。一つのゴールは生成AIをユーザーに意識させないこと」（島澤氏）

ウイングアーク1stが開発している、生成AIを使うための技術スタック

同社は生成AIを業務に適用する軸として「生成型ユースケース」「認識型ユースケース」を据えている。前者は、生成AIによってテキスト、映像、音声などを生成し、後者は映像、画像、データを解析する。

島澤氏は、「生成型は組織業務に適合性が高くなく、どちらかというと、個人の仕事をエンハンスすることにつながることが多い。一方、認識型は情報を把握することに特化しており、組織業務に役立つと考えている」として、認識型に注力していると説明した。

生成AIを業務に適用するための2つの軸

さらに、島澤氏は「生成AIを展開するにあたり、デジタルで帳票を扱えることが大事。当社は、生成AIを絡めて会社対会社とのやりとりがシームレスに行えるよう、デジタル帳票基盤を開発している」と述べた。

AIプラットフォーム「dejiren」とは

そして、これまでコミュニケーションプラットフォームとして提供してきた「dejiren（デジレン）」について、AIプラットフォームとして機能を刷新し、LLM（大規模言語モデル）のインタフェースとして提供を開始する。「dejiren」は、同社製品で生成AIを利用する時の中核サービスとして、位置づけられる。

具体的には、同社の各製品から生成AIを使いたい場合、「dejiren」を介して各社の生成AIサービスにアクセスする形となる。