日本総合研究所、アイディルートコンサルティング、SCSK、セブン銀行、TIS、電通総研、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループの各社は、発達障がいのある人の能力を引き出し、高度・先端IT領域での活躍機会の創出を目指す「ニューロダイバーシティマネジメント研究会」の設立を発表した。

  • 9月19日時点の研究参加企業(日本総研以降五十音順)

コミュニケーションや環境への適応に困難を抱えやすいとされる一方で、論理的思考力や洞察力などの特性も指摘される発達障がい。脳や神経に由来する個人の特性を多様性と考え、特性を活かした雇用を促進するプログラムを実践する企業もある。米Microsoftでは、これらニューロダイバーシティが革新的な思考と創造的なソリューションで労働力を強化すると考え、スキル評価に焦点をあてる独自の採用プログラムを実施しているが、海外のITや金融機関など高度・先端分野を中心に積極的な取り組みが広がりつつあるという。

日本での積極的な取り組みに向けて発足した「ニューロダイバーシティマネジメント研究会」では、発達障がいのある人々の能力を多くの企業が活かせるように、

  1. 発達障がいのある人が能力発揮しやすい業務の特定・設計とマネジメント手法の検討
  2. インターンシッププログラムの検討

を具体的な活動概要に掲げる。インターンシッププログラム案は2025年度以降に試行・検証を予定しており、将来的には、活躍できる業務や産業領域、キャリアパスなどの選択肢の拡大、トレーニングの場の提供など環境を整備することで、日本国内でもそれぞれの個性が持つ能力が存分に発揮できる社会を目指す考えだ。