自治体にもDXの波が広がっている。神奈川県藤沢市では「デジタル市役所」構想を掲げ、市を挙げて、DXに取り組んでいる。DXを推進する上で欠かすことができないのが、ノーコード/ローコード開発だと話すのは、藤沢市 企画政策部 デジタル推進室 専任主任の宇田川晟氏だ。

9月13日に開催された「TECH+セミナー ローコード/ノーコード開発 2024 Sep 自組織に適した開発基盤の実装」に同氏が登壇。同市が目指す「デジタル市役所」構想と取り組み事例について説明した。

「デジタル市役所」構想とは

藤沢市では、2021年4月にデジタル推進室を設立し、DXを進めてきた。2022年4月には、藤沢市DX推進計画や藤沢市スマートシティ基本方針を策定。2023年10月に、DXの第1弾として、コンタクトセンターを始動させた。

藤沢市が目指すのは、デジタル市役所の構築だ。

「藤沢市DX推進計画の中にはいくつか取り組み項目がありますが、一丁目一番地となっているのがデジタルプラットフォーム、デジタル市役所の構築プロジェクト事業です」（宇田川氏）

  • 藤沢市におけるDX関連計画の全体像

藤沢市が思い描くデジタルプラットフォームのポイントは、住民と行政のタッチポイントだという。住民はこれまで市役所に来庁して、手続きごとに各窓口を訪れていた。今後は、来庁を不要にし、1つの統一されたデジタル窓口から手続きすれば、その情報が関係部署に連携される仕組みを目指している。

「接続点をオンライン空間上で1つにして、内部の業務システムと連携しながら、職員は組織横断的に仕事をしていくというコンセプトです」（宇田川氏）

DX第1弾はコンタクトセンタープラットフォームの構築

同市がデジタルプラットフォームを構築するにあたり、まず着目したのは問い合わせ業務だ。問い合わせ業務は全庁共通の業務であり、市役所と住民がコンタクトを取りたいと思った際に、最初の入口となるため、ここから着手することにしたという。

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