米政府はAIが消費するエネルギーに関して、OpenAI、NVIDIAなどのAI関連企業、電力企業を集めた会合を持ったという。これを受けて、AIデータセンターインフラについての政策を調整する新たなタスクフォースが立ち上がった。

米国で官民によるAIデータセンターのタスクフォースを立ち上げ

米政府の発表によると、集まった企業はOpenAI(Sam Altman氏)、NVIDIA(Jensen Huang氏)の他、Anthropic(Dario Amodei氏)、Amazon Web Services(Matt Garman氏)、Microsoft、GoogleなどのAI関連技術企業のCEO(MicrosoftはプレジデントのBrad Smith氏、GoogleはプレジデントのRuth Porat氏)、複数の電力・公益事業の企業で、政府からは商務長官、国家安全保障顧問などが参加した。

焦点は、AIが大量にエネルギーを消費するというAIエネルギー問題、データセンターのキャパシティ、半導体製造、送電網など。ここで公共部門と民間企業の協調が重要であるということが認識されたという。

これを受けて、米政府は全体の政策を調整するタスクフォースを新たに立ち上げることを発表している。国家経済会議、国家安全保障会議、大統領次席補佐官などが主導し、経済、国家安全保障、環境の面からデータセンター開発のための政策について合理的に調整するという。