米司法省(DOJ)はNVIDIAに対し、AI分野での独占禁止法違反についての調査に関連した召喚状を送付したという。

AI向けGPUで独占状態のNVIDIA

AI向けのハードウェアにおいてNVIDIAのGPUは独占状態にある。報道ではDOJの関心について、NVIDIAが他のサプライヤーへの切り替えを難しくし、自社のAIチップを独占的に使用しない場合はペナルティを課しているか否かが焦点になる、と情報筋の話を引用している。

DOJの調査は、現段階では正式な独占禁止法調査ではない。DOJは以前も質問状を送っているが、今回の召喚状は法的な拘束力があるという。DOJはNVIDIA以外の企業にも召喚状を受け取っているとのことだ。

NVIDIAはMicrosoft、Alphabet、Meta、Amazonなど主要な企業を顧客に持つ。チップに加えて、サブスクリプション形式で提供する法人向けのソフトウェアも提供している。9月3日付けでBloombergが報じている。