リプライオリティは8月20日、福岡証券取引所Q-Boardへの新規上場の承認を受けたと発表した。上場予定日は9月25日。新規上場に伴い、2024年9月期の連結業績予想を公開した。売上高は対前期3.5％増の27億2400万円を見込んでいる。
リプライオリティグループは通販市場において通販会社へのプロモーション事業を実施。さらに、一般消費者の健康意識の高まりを背景に、産直品に特化した通販事業を展開してきた。
2024年9月期の連結業績予想は、売上高が27億2400万円（前期比3.5％増）、営業利益が3億1800万円（前期比 49.2％増）、経常利益が3億3100万円（前期比54.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2億1700万円（前期比 45.6％増）を見込んでいる。
リプライオリティグループの事業は、通販支援事業と通信販売事業の2つのセグメントから構成されていて、通販支援事業をD2C事業部、リテールメディア事業部の2つの事業部で行っており、通信販売事業を通販事業部で行っている。
D2C事業は、福岡・筑紫野・久留米・大阪の4拠点で409名の営業部隊を保有しており、取引先である通信販売企業、およびメーカーのライフタイムバリューの最大化を支援している。
同事業では、通信販売会社、およびメーカーとの取引に関し、個々の顧客情報が特定されない形で通販商品・サービスに関する過去データや経験知を多数保有しており、取扱商品毎に消費者にもっとも訴求できるポイントを整理して最適な提案を行っている。
同事業部が保有するコールセンターの架電数は月間約150万コールで、取引先の通信販売企業の新規顧客の獲得・休眠顧客の掘り起こし・サンプル購入からの本商品購入への促進を行うとともに、当該架電ボリュームの品質向上のため、モニタリング等を行う専門のチームを配置し、クライアント先のLTV向上に寄与しているとし、これらの施策がクライアント先に支持された結果、継続的な取引実績に繋がっている。
当連結会計年度においては、健康食品関連事業者向けのコールセンター業務受託が順調に推移している。一方で、今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害の問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、一部の取引先企業に広告宣伝投資を抑制する動きがあり、一部の取引先企業の新規顧客獲得テレマーケティング施策が一時的に縮小する期間があった。しかし現在は回復傾向であり、業績に対する影響は軽妙だとし、D2C事業の売上高は、18億3000万円（前期比 3.8％増）を見込んでいる。
リテールメディア事業は、全国で1万862店舗の企業と契約しており、当該店舗のサッカー台のフリースペースを活用し、カタログや冊子などのフリーペーパーを設置することでのインストアプロモーションの支援を行っている。
当連結会計年度においては、原材料価格高騰の影響により、紙面による広告媒体の需要が減少した。こうした環境の中、カタログ設置店舗への訪問回数を増やし、カタログ設置状況の確認、および設置改善を行いカタログの消化率やレスポンス率を高めることで、既存顧客の受注確保に取り組んでいる。また、当事業部の通信販売事業者向けのインストアプロモーション支援実績を営業活動において示し、新規顧客の開拓を推進しており、リテールメディア事業の売上高は2億300万円（前期比6.8％減）を見込んいる。
通信販売事業は、スーパー海藻として注目されている「アカモク」を主力商材として、健康志向の高い一般消費者向けに、地上波放送、およびBS放送で通信販売を行っており、通販支援事業で長年培ってきた「どのような商品を・どのような人に・いくらで販売すれば・売れるか」のノウハウを活用し、通販支援事業のシナジー効果を活かした取り組みを行っている。
当連結会計年度においては、投下した広告の運用効率が順調に推移。2024年6月現在でCPO（1人当たり新規顧客獲得単価）が目標3867円に対して実績3487円、定期発送率が目標0.380に対して 0.385と目標を上回って推移しており、2024年7月以降も継続して目標を上回る推移を見込んでおり、、通信販売事業の売上高は6億9100万円（前期比 6.2％増）を見込んでいる。
売上原価、売上総利益については、D2C事業の売上原価は、主に労務費、架電リストの仕入代金（支払手数料）、通信費、外注費で構成されており、当期においては、架電リストの仕入を応答率が高いリストに絞ることによる原価率の低減が見込まれ、D2C事業の売上原価は10億800万円（前期比 6.2％減）、売上総利益は8億2200万円（前期比 19.3％増）を見込んでいる。
リテールメディア事業の売上原価は、主にカタログ設置先店舗に支払う手数料（支払手数料）、カタログ配送等（荷造運賃）、販促物制作費用（外注費）で構成されている。売上原価率は前連結会計年度とほぼ同水準になるとし、リテールメディア事業の売上原価は10億800万円（前期比 12.9％減）、売上総利益は9500万円（前期比1.1％増）を見込んでいる。
通信販売事業の売上原価は、主にアカモク商材の仕入代金で構成されている。売上原価率は、前連結会計年度とほぼ同水準になるとし、通信販売事業の売上原価は2億2700万円（前期比 6.6％増）、売上総利益は4億6300万円（前期比 5.9％増）を見込んでいる。
これらにより連結売上原価は13億4300万円（前期比 4.8％減）、連結売上総利益は13億8100万円（前期比 13.1％増）を見込むとしている。
