Zoho、今年後半にCRMを大規模アップデートした「CRM for Everyone」を提供

ゾーホージャパンは8月20日、都内でグローバルと日本おける製品アップデートに関する記者説明会を開催した。説明会では米Zoho 北南米責任者チーフエバンジェリストのRaju Vegesna(ラジュ・ヴェジスナ)氏と、ゾーホージャパン Zoho事業部部長の中沢仁氏がビジネスの状況に加え、CRMやマーケティングツールなどを備えた、クラウド型業務管理パッケージ「Zoho One」に関して解説した。

セールス以外の人も使える「CRM for Everyone」

まず、ヴェジスナ氏はビジネスの概況について触れ「われわれのビジネスは拡大を続けており、25カ国超の地域にオフィスを構え、ユーザー数はグローバルで1億を超えた。スイート製品のユーザーは月あたり100万以上のユーザーの増加を見せているほか、有償ユーザーは75万となり、データセンターは15拠点から年末までに拡大していく」と述べた。

米Zoho 北南米責任者チーフエバンジェリストのRaju Vegesna(ラジュ・ヴェジスナ)氏

Zoho Oneについて同氏は「スイート製品であり、複数のアプリケーションを一体化して提供し、中小企業から評価を得ている。その中でも最も利用されているものがCRMだ」と強調した。

同氏によると、今年後半にCRMは大規模なアップデートを予定し「CRM for Everyone」として提供を計画。ヴェジスナ氏は「CRMは主にセールスの人が使うものという考え方があるが、お客さまとやり取りする人であれば誰もが使えるべきアプリケーションなのではないかという発想にもとづいて、今回の大規模アップデートを行い、当社が業界自体をけん引していこうと考え方の表れです」と説明した。

さらに、AIについても強化を進めている。同氏は「当社製品・アプリケーション全般にわたり、何百というAI機能を展開している。ビジネス系のアプリケーションやそのほかのプロダクト、セキュリティといったさまざまなユースケースに対応する分野でAIが使われている。また、サードパーティのAIの利用も可能だ」と話す。

実際、同社では「Zia(Zoho Intelligent Assistant)」と呼ぶ、業務アシスタント機能を提供しており、これ以外にもセキュリティツールやブラウザなどにも対応したAI機能を継続的にアップデートしているという。

国内ビジネスは昨対比で30～40%の成長

一方、国内のビジネスについて中沢氏は「新型コロナウイルスの感染拡大時からDX(デジタルトランスフォーメーション)の引き合いが増加し、コロナ禍を経て引き続きDXに対する強いニーズがある。機能的にkintoneだと不足し、セールスフォースだと過剰と感じたお客さまからの引き合いがあり、グローバルと同様に中小企業に加え、中堅以上の企業からも引き合いが多い」と現状を分析した。