不正検知サービスを提供するRiskified Japanはこのほど、日本国内の消費者600人(15歳以上)を対象に、「オンラインショップのポリシーに関する意識・実績調査」を実施した。その結果、「オンラインショップで返品や返金をしたことがある」人は、全体の45.3％にのぼることが分かった。そのうち、商品の状態が良好で、店舗側に瑕疵・落ち度がないにもかかわらず、「破損や汚れ等を理由として返品・返金を申請したことある」という消費者は、全体の30％もいることが分かったという。
＜返品ジャンル1位は「ファッション」＞
Riskified Japanの調査によると、「返品・返金したことがある」商品について、ジャンル別に集計したところ、「ファッション」が51.8％で1位だった。
「家電」が32.0％で2位、「食品」が10.3％で3位だった。
「オンラインショップのポリシーに反して返金したことがある」消費者は、16.8%いる事が判明 したという。
オンラインショップで購入した商品を受け取った後に、その商品の状態が良好だったにも関わらず、破損や汚れ等を理由として、返品・返金を申請をしたことがある消費者は、全体の30％もいることが分かったという。
さらに、そのような返金を11回以上した事がある消費者が1.8%いることも分かったとしている。
Riskified Japanでは、「オンラインショップに落ち度がないのに返金を求める消費者というのは、オンラインショップの視点から見ると頭を抱える存在とも言えます」と指摘している。
Riskifiedでは、最先端技術とAIを駆使し、「アイデンティティー」で顧客を認識するサービスを提供している。 同じユーザーによって巧妙に作られた別々のアカウントを、同じユーザーとして認識することが可能だという。 Riskifiedの「ポリシー保護」は、オンラインショップ運営事業者を濫用者から守り、健全な運営ができるようサポートすることができるとしている。
Riskified Japanへの問合せはこちら：japan@riskified.com
Riskifiedがグローバル調査でまとめた返金・返品ポリシーに関する資料はこちら：https://www.riskified.com/ja/lp/policy-abuse-global-benchmarks-report/
■Riskified Japan株式会社について イスラエル発の最先端技術により「正当な顧客」と「不正取引」を一瞬で判断する、AIを駆使した不正防止・リスク管理のEコマースソリューションを提供しています。高度なAI不正検知テクノロジーが可能にするビジネスモデルにより、事業者様の収益を最大化します。世界186カ国以上に対応しており、2023年のオンライン流通取引総額 (GMV) は1,230億USドル以上 (約17兆円以上)に上ります。
