旭化成のDX推進はなぜ順調に進んでいるのか? 3つの着目ポイント

市場の変化にいち早く対応するため、多くの企業が導入しているアジャイル開発。柔軟性の高い開発手法として知られ、開発期間の短縮も期待できる反面、スケジュールの調整が難しかったり、ニーズに振り回されてプロジェクトが迷走したりといった問題に頭を悩ませている企業も多い。

アジャイルビジネスインスティテュートは7月25日、アジャイル開発を成功させている企業の事例を紹介するイベント「アジャパーシアター」を開催した。「シアター」をイベント名に冠した同イベントは、複合映画館「ユナイテッド・シネマアクアシティお台場」のスクリーン7を会場とする非常にユニークな形式で行われた。

オープニングキーノートには、旭化成デジタル共創本部 DX経営推進センター長石川栄一氏が登壇。同社の取り組むトランスフォーメーションについて、DXを中心に語った。本稿では、その模様をダイジェストでお届けする。

旭化成グループが注力する“トランスフォーメーション”

大手総合化学メーカーとして知られる旭化成グループ。売上の半分を占めるマテリアルや、ヘルスケア、住宅などさまざまな領域で事業を展開しており、その売上高は2兆7000億円以上（2023年度）。住宅領域で展開する「ヘーベルハウス」や分譲マンションの「アトラス」などは一般にも広く知られているブランドだろう。また、売上の半分は海外というグローバル企業でもある。

同社が早期から注力しているのが、DXだ。経済産業省が認定するDX銘柄に4年連続で選ばれており、24年度は化学メーカーで唯一の受賞企業となった。そのほか、「オープンバッジ大賞2023」大賞や「IT Japan Award2024」準グランプリなど多数の賞を獲得している。

そんな同社のDXを支える組織がデジタル共創本部である。同組織を構成する5つのセクターのうちの1つ、DX経営推進センターのセンター長を務めるのが石川栄一氏だ。

同氏は94年旭化成工業に入社後、医薬品営業をはじめ、さまざまな業務を経てデジタル共創本部CXトランスフォーメーション推進センター長に就任。2024年から現職に就いたという。

「もともとは営業なので、正直エンジニアリングはまだ全然分からないところも多々あり、部下の皆さんに助けてもらっている状況」と石川氏は笑う。

旭化成デジタル共創本部 DX経営推進センター長石川栄一氏

もっとも、旭化成グループにおける“トランスフォーメーション”の立役者の1人は石川氏である。なぜ石川氏は変革を急ぐのか。そこには近年の日本を取り巻く環境の変化に対する懸念がある。

「厚生労働省の資料によると、OJTの実施率や勉強会の実施率など、従業員の皆さんの学ぶ機会が多いグループほど労働生産性が高まる傾向にあることが分かっています。ところが、サービス業や小売業、飲食業などはそういった能力開発の機会がなかなか持てていません。また大企業と中小企業の格差も非常に大きいようです。さらに男性に比べると女性はOJTなどの機会が少なく、勉強会を受講する頻度も低いことも報告されています」（石川氏）

そもそも日本自体、他国に比べて従業員の能力開発の機会が多いとは言いがたい。石川氏が示した資料によると、GDPにおける企業の能力開発の割合で日本は他国に大きく遅れを取っており、しかもその数値は年を追うごとに減少していることがわかっている。

「今後、日本企業がやるべきなのは人材育成や業務効率化、省力化、省人化により今の仕事を少人数でこなせるようにすることです。そのためにはデジタルの導入と、一人一人のスキルアップがポイントになるでしょう」（石川氏）

政府も手をこまねいているわけではない。厚生労働省は2023年度予算で人材の育成や活性化に1000億円以上を計上しており、さまざまな助成金を用意している。また、東京都もDX推進支援事業を行っており、特に中小企業におけるDXを支援しているのだ。もっとも、これらの制度はまだあまり周知されていないという。

こうした状況の中、旭化成グループではいち早くDXの推進に着手。先述の通り、成果を上げているわけだ。同社は、経営の基盤強化に向けて取り組むべきテーマの1つにDXを位置付けており、並行してグリーントランスフォーメーション、そして人材のトランスフォーメーションにも着手している。