X(旧Twitter)が広告業界団体とその加入企業を相手取って、独占禁止法訴訟を起こしたことが明らかになった。

Xの収益に影響を与える

Xが提訴した広告業界団体はGlobal Alliance for Responsible Media(GARM)。XはElon Musk氏によるTwitter買収の後、GARMはその影響力を不当に行使してXに対する広告掲載についての差別的行為を助長したと主張している。

XのCEO、Linda Yaccarino氏は同日、Xにて公開書簡を発表。そこで、Xはグローバルなリアルタイムの対話の場所として重要な役割を果たしているとしながら、GARMとその加入企業による広告ボイコットはXのユーザーから「グローバルなタウンスクエア」を奪うもの、と非難している。広告ボイコットについては、下院司法委員会の報告書に証拠があるとしている。

Yaccarino氏はまた、Xは安全性と効果改善のための新ツールの導入などの対策をとっていることも強調している。

Axiosは関係者の話として、Xの広告収入は2024年約20億ドルを見込んでいると8月6日付の記事で記している。これは、2021年の45億ドルから半減以上の減少となる。

GARMは世界広告宣伝業連合(WFA)のメンバーが2019年に立ち上げた団体で、The Coca-Cola Company、HP、Nike、Snapchat、TikTok、Nestle、Unilever、Teads、電通デジタルなど広告主、アドテック、メディア、メディアプラットフォームが加入している。

米国は大統領選に向けてソーシャルでの動きが活発になっているが、Axiosは保守派の政治家らがGARMを批判しており、Xの訴訟もその一環と見られるという。